「育児と介護同時」25万人
(2016年4月29日 中日新聞)
育児と介護の「ダブルケア」に直面している人が全国で約25万人に上り、8割が30〜40代であることが、内閣府の推計で分かった。子育てや親の介護を理由とした離職が問題となる中、働き盛りの世代に最も重い負担がかかっている。・・・・
(2016年4月29日 中日新聞)
育児と介護の「ダブルケア」に直面している人が全国で約25万人に上り、8割が30〜40代であることが、内閣府の推計で分かった。子育てや親の介護を理由とした離職が問題となる中、働き盛りの世代に最も重い負担がかかっている。・・・・
(2016年4月25日 琉球新報)
今年は女性にとって節目となる年である。女性が参政権を行使して70年、採用や昇進の女性差別解消を目指した男女雇用機会均等法の施行から30年だ。今年4月には企業や自治体に女性登用の数値目標設定を義務付ける「女性活躍推進法」も全面施行された。・・・・
(2016年04月24日 読売新聞)
労働力人口が減少する中、企業の賃金制度も、意欲ある人が能力を十分に発揮できる仕組みにしていくことが重要だ。厚生労働省の検討会が企業の7割が導入している「配偶者手当」について、見直しが望ましいとする報告書をまとめた。・・・・
(2016年4月24日 朝日新聞)
「ホールに段差があり、車いすの人は入れないと断られた」「どこからも情報が来ず、1週間、車中泊を続けた」
熊本県を中心に続く震災で、命をつなぐはずの避難所に入れない障害者が続出している。
一般の避難所では生活が難しい障害者や高齢者には、「福祉避難所」が用意されるはずだった。・・・
(2016年4月23日 中日新聞)
これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る。・・・・
(2016年4月22日 中日新聞)
通勤途中の駅で子どもを預けると、自治体が保育所に送迎する事業が全国に広がっている。保育所につきものの送り迎えの手間を減らし、「子育てに優しい自治体」とアピールするのが狙いで、小さな子のいる家族の転入が増えた自治体もある・・・
(messy4月19日(火)
小さい頃、本当に幼稚園生ぐらいの時、私は「日本初の女性総理大臣になる」と親に宣言したことがある。今思うと凄まじいことを言っていたものだ。でも、当時の私は、幼心に不思議でならなかった。・・・・
(4月13日 信濃毎日新聞)
2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする―。政府が今も掲げている目標である。
共同通信が都道府県議会の女性議員に行ったアンケートで、7割以上が「政治の分野では実現不可能」と答えていた。・・・・
(2016年4月15日 中日新聞)
放課後児童クラブ指導員の認定資格「放課後児童支援員」が創設され、昨年度から取得が義務付けられた。指導員は低賃金で雇われている人が多く、現場からは資格ができたことで処遇が改善されると期待する声が強い半面で、「これまで以上になり手不足に陥るのでは」と危ぶむ声も上がる。・・・・
(2016年4月11日 沖縄タイムス)
安倍政権が掲げる「女性が輝く社会」の実現は、やはり人気取りの政策だったのか。指導力不足を露呈する状況が足元に広がっている。 2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げるとする政府の女性活用策について共同通信が都道府県議会の女性議員にアンケートを実施 ・・・・