社説：配偶者手当　女性の就労抑制招かぬ制度に

（2016年04月24日 読売新聞）

労働力人口が減少する中、企業の賃金制度も、意欲ある人が能力を十分に発揮できる仕組みにしていくことが重要だ。厚生労働省の検討会が企業の７割が導入している「配偶者手当」について、見直しが望ましいとする報告書をまとめた。・・・・