自治」カテゴリーアーカイブ

<仙台市議会政調費訴訟>1236万円返還請求命令 仙台地裁(2017年11月03日 河北新報)

<仙台市議会政調費訴訟>1236万円返還請求命令 仙台地裁

(2017年11月03日 河北新報)

 仙台市議会の2011年度(11年4~8月)の政務調査費(政調費、現政務活動費)に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の5会派と無所属の2議員に計約1443万円を返還請求するよう郡和子市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は2日、計約1236万円の請求を命じた。・・・・

(社説)政務活動費 公開へもっと踏み出せ(2017年9月6日 朝日新聞)

(社説)政務活動費 公開へもっと踏み出せ

(2017年9月6日 朝日新聞)

もう世間の関心が薄れたとでも思っているのだろうか。地方議員に支払われる政務活動費をめぐる不正が後を絶たない。

「号泣県議」の元兵庫県議による不自然な支出が発覚して3年あまり。定数の3分の1にあたる14人の市議が辞職した富山市議会の不正受給発覚からは1年。その後も、秋田や福井の県議らが不適切な支出で一部を返還し、奈良や埼玉の県議や堺市議が不正疑惑で辞職した。・・・・

(社説)憲法70年 地方自治を成熟させる(2017年5月15日 朝日新聞)

(社説)憲法70年 地方自治を成熟させる

(2017年5月15日 朝日新聞)

明治憲法に地方自治の条項はなかった。国が知事を任命するなど、徹底した中央統制のもとで国全体が戦争に突き進んだ。

その反省から、日本国憲法は第8章に4条の条文を設けて、中央の権力から自治体が自立することをめざした。

自治体は行政権と立法権をもつ「地方政府」として、中央政府と向き合う形になった。

自公、舛添氏不信任で調整 都議会各会派は午後提出(2016/6/14 共同通信)

自公、舛添氏不信任で調整 都議会各会派は午後提出

(2016/6/14 共同通信)

 東京都の舛添要一知事の政治資金流用問題で、公明党の山口那津男代表は14日、知事の不信任決議案を提出する方向で、都議会最大会派で与党の自民党と調整していることを明らかにした。・・・・

岡崎市議会に抗議文 全国フェミニスト議員連盟(2016年6月2日 中日新聞)

岡崎市議会に抗議文 全国フェミニスト議員連盟

(2016年6月2日 中日新聞)

岡崎市議会のセクハラ問題で、全国各地の女性議員らでつくる全国フェミニスト議員連盟が五月三十日付で、蜂須賀喜久好議長宛てに抗議文を提出した。セクハラを「個人の問題」と放置してきた市議会の対応について、「重大な人権侵害である・・・・

駅で預かり「保育園送迎」各自治体、広がるステーション事業(2016年4月22日 中日新聞)

駅で預かり「保育園送迎」各自治体、広がるステーション事業

(2016年4月22日 中日新聞)

通勤途中の駅で子どもを預けると、自治体が保育所に送迎する事業が全国に広がっている。保育所につきものの送り迎えの手間を減らし、「子育てに優しい自治体」とアピールするのが狙いで、小さな子のいる家族の転入が増えた自治体もある・・・

安保法案、全国の地方議会から意見書相次ぐ あなたの街は「賛成」?「反対」?(2015年07月10日 ハフィントンポスト日本版)

安保法案、全国の地方議会から意見書相次ぐ あなたの街は「賛成」?「反対」?

(2015年07月10日 ハフィントンポスト日本版)

安倍内閣が進める安全保障関連法案をめぐり、全国の300を超える地方議会から廃案や撤廃を含めた「反対」の意見書や、「慎重な審議」を求める意見書が出ている。7

「HIV感染の中心、懸念の声」 宝塚市議発言で紛糾(2015年6月25日 朝日新聞)

「HIV感染の中心、懸念の声」 宝塚市議発言で紛糾

(2015年6月25日 朝日新聞)

兵庫県宝塚市が性的少数者(LGBT)を支援する条例制定を検討していることに対し、24日の同市議会6月定例会で、自民党の大河内(おおこうち)茂太市議(44)が「宝塚に同性愛者が集まってHIV(エイズウイルス)感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出る」と発言。・・・

「女性蔑視やじ」1年 都議会勉強会いまだゼロ(2015年6月18日 東京新聞)

「女性蔑視やじ」1年 都議会勉強会いまだゼロ

(2015年6月18日  東京新聞)

東京都議会で質問に立った女性都議が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを受けた問題は、十八日でちょうど一年。質問や答弁が聞こえないほど騒々しかったやじは消え、議場は静かになった。しかし、再発防止を目指すはずの都議有志の男女共同参画社会推進議員連盟は、・・・・

秋田県町村議会議長会:運営費でコンパニオン 私費で返還(毎日新聞 2015年06月11日)

秋田県町村議会議長会:運営費でコンパニオン 私費で返還

(毎日新聞 2015年06月11日)

秋田県内12の町議会と村議会の議長でつくる「県町村議会議長会」(会長、高橋猛・美郷町議会議長)が昨年開いた宴会で、女性コンパニオン2人分の代金3万3000円を、議長会の運営費から支出していたことが分かった。運営費の大半は公金だという。・・・・