自治」カテゴリーアーカイブ

都内23区と26市調査地域政党「生活者ネット」 男女共同参画 自治体で開き(2018年10月22日 東京新聞)

都内23区と26市調査地域政党「生活者ネット」 男女共同参画 自治体で開き

(2018年10月22日 東京新聞)

東京の地域政党「生活者ネットワーク」は、都内の二十三区と二十六市を対象に、女性議員や女性管理職の比率などを評価基準に順位化した「男女共同参画に関する自治体調査」の結果を公表した。一位は男性の育児休業取得率が政府目標の13%を超えた豊島区、最下位は女性議員比率の低さが評価を押し下げた青梅市だった。自治体間の大きな開きが浮かび上がった。・・・・

市施策に女性視点 カフェ方式の会議始動 登米市(2018年05月27日 河北新報)

市施策に女性視点 カフェ方式の会議始動 登米市

(2018年05月27日 河北新報)

宮城県登米市が男女共同参画の観点から市の施策に女性の視点を取り入れるため、本年度設置する市女性会議のキックオフイベント「OH TO・ME 101人女子会」が26日、市南方農村環境改善センターであった。…

 

出産・子育て女性地方議員 来月10日から相談窓口(2018年1月31日  東京新聞)

出産・子育て女性地方議員 来月10日から相談窓口

(2018年1月31日  東京新聞)

議員活動中に出産・子育を経験した女性地方議員らが連携する「出産議員ネットワーク」は、30日、国会内で会合を開き、全国の女性地方議員からの相談窓口を2月10日から開設することを決めた。・・・

出産・子育てと議員活動両立で地方議員がネットワーク作り(12.22 NHK)

出産・子育てと議員活動両立で地方議員がネットワーク作り

(12.22 NHK)

出産と子育てと議員活動の両立に向け、東京や宮城などの地方議員は都内で会合を開き、任期中に出産経験なとがある超党派の地方議員ネットワークを作ることを確認しました。・・・・

 

<仙台市議会政調費訴訟>1236万円返還請求命令 仙台地裁(2017年11月03日 河北新報)

<仙台市議会政調費訴訟>1236万円返還請求命令 仙台地裁

(2017年11月03日 河北新報)

 仙台市議会の2011年度(11年4~8月)の政務調査費(政調費、現政務活動費)に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の5会派と無所属の2議員に計約1443万円を返還請求するよう郡和子市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は2日、計約1236万円の請求を命じた。・・・・

(社説)政務活動費 公開へもっと踏み出せ(2017年9月6日 朝日新聞)

(社説)政務活動費 公開へもっと踏み出せ

(2017年9月6日 朝日新聞)

もう世間の関心が薄れたとでも思っているのだろうか。地方議員に支払われる政務活動費をめぐる不正が後を絶たない。

「号泣県議」の元兵庫県議による不自然な支出が発覚して3年あまり。定数の3分の1にあたる14人の市議が辞職した富山市議会の不正受給発覚からは1年。その後も、秋田や福井の県議らが不適切な支出で一部を返還し、奈良や埼玉の県議や堺市議が不正疑惑で辞職した。・・・・

(社説)憲法70年 地方自治を成熟させる(2017年5月15日 朝日新聞)

(社説)憲法70年 地方自治を成熟させる

(2017年5月15日 朝日新聞)

明治憲法に地方自治の条項はなかった。国が知事を任命するなど、徹底した中央統制のもとで国全体が戦争に突き進んだ。

その反省から、日本国憲法は第8章に4条の条文を設けて、中央の権力から自治体が自立することをめざした。

自治体は行政権と立法権をもつ「地方政府」として、中央政府と向き合う形になった。

自公、舛添氏不信任で調整 都議会各会派は午後提出(2016/6/14 共同通信)

自公、舛添氏不信任で調整 都議会各会派は午後提出

(2016/6/14 共同通信)

 東京都の舛添要一知事の政治資金流用問題で、公明党の山口那津男代表は14日、知事の不信任決議案を提出する方向で、都議会最大会派で与党の自民党と調整していることを明らかにした。・・・・

岡崎市議会に抗議文 全国フェミニスト議員連盟(2016年6月2日 中日新聞)

岡崎市議会に抗議文 全国フェミニスト議員連盟

(2016年6月2日 中日新聞)

岡崎市議会のセクハラ問題で、全国各地の女性議員らでつくる全国フェミニスト議員連盟が五月三十日付で、蜂須賀喜久好議長宛てに抗議文を提出した。セクハラを「個人の問題」と放置してきた市議会の対応について、「重大な人権侵害である・・・・