男女共同参画 女性議員増で多様な声を
(2018/10/21付 西日本新聞)
一時は5人いた安倍晋三内閣の女性閣僚が、先に改造された第4次内閣で1人になった。「女性活躍」の看板が色あせて見えるのは仕方あるまい。
そもそも、国会議員には女性が極めて少ない。世界の国会議員が参加する列国議会同盟によると、衆院議員の女性比率10・1%は9月1日現在、193カ国中で161位である。憂うべき現状と言うほかない。・・・・
(2018/10/21付 西日本新聞)
一時は5人いた安倍晋三内閣の女性閣僚が、先に改造された第4次内閣で1人になった。「女性活躍」の看板が色あせて見えるのは仕方あるまい。
そもそも、国会議員には女性が極めて少ない。世界の国会議員が参加する列国議会同盟によると、衆院議員の女性比率10・1%は9月1日現在、193カ国中で161位である。憂うべき現状と言うほかない。・・・・
(2018年10月12日 東京新聞)
改正労働者派遣法が施行されて九月末で三年を迎えた。正社員化の促進を狙い改正されたはずが、逆に雇い止めが広がる懸念がでている。政府は実態を把握し必要なら制度を見直すべきだ。
約百五十六万人が派遣として働いている。派遣は雇用される企業と働く企業が違う働き方だ。働く人にとっては賃金は安く、雇用も派遣先企業の意向に左右され安定しない。
改正前は、企業の派遣受け入れ期間は秘書や通訳などの専門業務を除く一般業務では最長三年だった。引き続き雇う企業は直接雇用を求められた。・・・
(7月16日 信濃毎日新聞)
政府がセクハラ防止の緊急対策を決めた。幹部職員に研修の受講を義務づけ、昇格の要件にすることなどを盛り込んでいる。 前財務次官によるテレビ局女性記者へのセクハラ発言を受けての対応である。・・・・
(2018.7.15 信濃毎日新聞)
「多様性を包摂する社会への対応として当然」という学長の言葉を、重く受け止めたい。
戸籍上は男性だが自らを女性と認識するトランスジェンダーについて、国立のお茶の水女子大が2020年度から入学を認める。・・・
(2018/5/27付日本経済新聞)
政府の男女共同参画会議が、女性活躍のために重点的に取り組むべき事項をまとめた。セクハラ根絶対策の推進が大きな柱だ。 これを受け、政府は6月に「女性活躍加速のための重点方針」を決める。・・・
(京都新聞 2018年05月18日)
女性の議員を増やし、活躍を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立した。
超党派の議員立法で、国会の全会一致で可決した重みがある。すべての政党が自覚し、法の理念をどう実行に移すか、各党の本気度が問われる。・・・・
(中日新聞 2018年5月17日)
国政選挙や地方議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに促す議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」は十六日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。女性の政界進出を後押しするのが狙いで、来年の統一地方選や参院選で適用されるが、努力義務のため強制力はない。・・・
(2018年5月5日 東奥日報社)
女性が土俵に上がることを認めていない大相撲は、その習慣を見直し、歴史的な方向転換に乗り出すべきか、あるいは、伝統を守るべきか。・・・
(2018年2月11日 朝日新聞)
選挙制度への信頼を損ねる許しがたい不正行為だ。昨年10月の衆院選の開票で、滋賀四区の甲賀市の職員が、票数が足りないために白票(無効票)を数百票を水増しし、後で見つかった数百票を、開票せずに焼却処分していた。・・・