社説」カテゴリーアーカイブ

地方議員の年金 “復活”に理解得られるか(2017年03月01日  山陽新聞)

地方議員の年金 “復活”に理解得られるか

(2017年03月01日  山陽新聞)

議員のなり手を増やすために老後の安心を保障して―。地方議会のそんな主張に、国民の賛同は得られるだろうか。全国の地方議会の半数以上に当たる900議会が、地方議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書を可決している。・・・・

社説:福島特措法改正/地元の不安払拭は国の責務(2017年02月20日 河北新報)

社説:福島特措法改正/地元の不安払拭は国の責務

(2017年02月20日 河北新報)

東京電力福島第1原発事故で立ち入りを制限している帰還困難区域の復興策を柱にした福島復興再生特別措置法改正案が閣議決定された。今国会での成立を目指す法案は、おおむね福島県などの要望に応えた内容。ただ、復興策を具体化する段階で、地元の意向がきちんと受け入れられるかどうかなど、懸念される点が・・・

社説[働く女性意識調査]育休取得の壁 映し出す(2017年2月19日 沖縄タイムス)

社説[働く女性意識調査]育休取得の壁 映し出す

(2017年2月19日 沖縄タイムス)

高い離職率と低い育児休業取得率は、女性が活躍できない社会の裏返しだ。沖縄総合事務局が県内在住の20~40代女性を対象に実施した「働く女性に関する意識調査」で、4人に3人が「離職・転職の経験がある」と回答した。その理由で最も多かったのが「出産のため」、2番目が「結婚のため」だった。・・・・

社説:クオータ制/政治に多様性をもたらす(2017/01/10 神戸新聞)

社説:クオータ制/政治に多様性をもたらす

(2017/01/10 神戸新聞)

国会や地方議会の女性議員を増やすため議席や候補者の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の議論が本格化する可能性が出てきた。

自民、公明両党と日本維新の会は、候補者の男女数を「できる限り均等」にすることを目指す法案を昨年12月、臨時国会に共同提出した。民進党など野党4党は先に「男女同数」を目指す法案を出している。・・・

(社説)憲法70年の年明けに 「立憲」の理念をより深く(2017年1月1日 朝日新聞)

(社説)憲法70年の年明けに 「立憲」の理念をより深く

(2017年1月1日 朝日新聞)

世界は、日本は、どこへ向かうのか。トランプ氏の米国をはじめ、幾多の波乱が予感され、大いなる心もとなさとともに年が明けた。

 保守主義者として知られる20世紀英国の政治哲学者、マイケル・オークショットは、政治という営みを人々の航海に見立てている。・・・・

【社説】年のはじめに考える 不戦を誇る国であれ(2017年1月1日 東京新聞)

【社説】年のはじめに考える 不戦を誇る国であれ

(2017年1月1日 東京新聞)

新年早々ですが、平和について一緒に考えてください。人類はなぜ暴力を好み、戦争がやめられないのか。どうしたらやめる方向へと向かうのか。

 日本の平和主義を二つの観点から見てみましょう。

 一つは、だれもが思う先の大戦に対する痛切な反省です。・・・・

 

社説:憲法審査会 まず立憲主義を語れ(2016年11月18日 朝日新聞)

社説:憲法審査会 まず立憲主義を語れ

(2016年11月18日 朝日新聞)

衆参両院で憲法審査会の実質審議が再開した。

きのうの衆院の審議で、自民党は憲法改正の論点として、環境権、統治機構改革、緊急事態条項、参院選の合区解消、自衛隊の認知などを列挙し、「国民の憲法改正への合意形成をめざす」と意欲をみせた。・・・

【社説】「新潟」野党勝利 再稼働反対の意思示す(2016年10月17日 東京新聞)

【社説】「新潟」野党勝利 再稼働反対の意思示す

(2016年10月17日 東京新聞)

新潟県知事選は野党三党推薦候補が与党推薦候補に勝った。当初の与党楽勝ムードを吹き飛ばして激戦を制したことは、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の反対の強さを全国に示した。・・・・

<社説>辺野古IUCN勧告 日本政府は従うべきだ(2016年9月2日  琉球新報)

<社説>辺野古IUCN勧告 日本政府は従うべきだ

(2016年9月2日  琉球新報)

国際自然保護連合(IUCN)が日本自然保護協会など国内の非政府組織6団体が共同提出した辺野古新基地建設に伴う外来生物対策を求める勧告案を賛成多数で採択した。・・・

社説[IUCN勧告]新基地見直すしかない(2016年9月2日 沖縄タイムス)

社説[IUCN勧告]新基地見直すしかない

(2016年9月2日 沖縄タイムス)

世界最大の自然保護ネットワークが、名護市辺野古への新基地建設に「待った」をかけた。

世界170カ国以上の政府や政府機関、非政府組織(NGO)で構成する国際自然保護連合(IUCN)は、名護市辺野古を含む沖縄本島の外来種侵入防止対策の強化を求める勧告を決議した。・・・