投稿者「midori」のアーカイブ

セクハラ 緊急対策で防げるのか(7月16日 信濃毎日新聞)

社説:セクハラ 緊急対策で防げるのか

(7月16日 信濃毎日新聞)

政府がセクハラ防止の緊急対策を決めた。幹部職員に研修の受講を義務づけ、昇格の要件にすることなどを盛り込んでいる。 前財務次官によるテレビ局女性記者へのセクハラ発言を受けての対応である。・・・・

お茶大の決断 ルール見直し広げたい (2018.7.15 信濃毎日新聞)

社説:お茶大の決断 ルール見直し広げたい

(2018.7.15 信濃毎日新聞)

 「多様性を包摂する社会への対応として当然」という学長の言葉を、重く受け止めたい。

 戸籍上は男性だが自らを女性と認識するトランスジェンダーについて、国立のお茶の水女子大が2020年度から入学を認める。・・・

垂水市に初の女性議員を! 九州の先輩らセミナー 候補発掘、選挙指南も [鹿児島県](2018年06月03日 西日本新聞)

垂水市に初の女性議員を! 九州の先輩らセミナー 候補発掘、選挙指南も [鹿児島県] 
2018年06月03日 西日本新聞

いでよ、女性挑戦者-。戦後に女性が参政権を得て以来、女性議員が1人も出ていない鹿児島県垂水市で、九州の先輩議員らが候補者の発掘から選挙活動の指南まで全面的にバックアップする活動に乗りだす。国会では5月に「政治分野の男女共同参画推進法」が成立したばかり。女性の地方政界への進出を後押しする試みとして注目されそうだ。・・・

社説:セクハラを許さない職場に (2018/5/27付日本経済新聞)

セクハラを許さない職場に

(2018/5/27付日本経済新聞)

政府の男女共同参画会議が、女性活躍のために重点的に取り組むべき事項をまとめた。セクハラ根絶対策の推進が大きな柱だ。 これを受け、政府は6月に「女性活躍加速のための重点方針」を決める。・・・

市施策に女性視点 カフェ方式の会議始動 登米市(2018年05月27日 河北新報)

市施策に女性視点 カフェ方式の会議始動 登米市

(2018年05月27日 河北新報)

宮城県登米市が男女共同参画の観点から市の施策に女性の視点を取り入れるため、本年度設置する市女性会議のキックオフイベント「OH TO・ME 101人女子会」が26日、市南方農村環境改善センターであった。…

 

女性の議会進出  多様な声届ける道開け(京都新聞 2018年05月18日)

女性の議会進出  多様な声届ける道開け

(京都新聞 2018年05月18日)

女性の議員を増やし、活躍を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立した。
超党派の議員立法で、国会の全会一致で可決した重みがある。すべての政党が自覚し、法の理念をどう実行に移すか、各党の本気度が問われる。・・・・

女性議員増へ推進法成立 候補の男女均等促す(中日新聞 2018年5月17日)

女性議員増へ推進法成立 候補の男女均等促す

(中日新聞 2018年5月17日)

国政選挙や地方議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに促す議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」は十六日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。女性の政界進出を後押しするのが狙いで、来年の統一地方選や参院選で適用されるが、努力義務のため強制力はない。・・・

麻生発言で浮上、セクハラ法の意義 「職場の暴力」防止目指すILO条約を(2018年05月16日 朝日新聞)

麻生発言で浮上、セクハラ法の意義 「職場の暴力」防止目指すILO条約を

(2018年05月16日 朝日新聞)

竹信三恵子 和光大学現代人間学部現代社会学科教授

財務省の福田淳一・前次官によるテレビ朝日職員へのセクシュアルハラスメント問題で、麻生太郎財務相が5月4日、「セクハラ罪という罪はない」として調査を打ち切る考えを示した。・・・

メディアで働く女性記者たちがネットワーク結成。前財務次官のセクハラ問題をきっかけに(2018年05月15日 ハフィントンポスト日本版)

メディアで働く女性記者たちがネットワーク結成。前財務次官のセクハラ問題をきっかけに

(2018年05月15日 ハフィントンポスト日本版)

「わたしたちが声なき声の当事者でもあった。ありとあらゆる人権侵害をなくすときだと考えている。」

福田淳一・前財務次官のセクシャルハラスメント問題をきっかけにテレビ、新聞、ネットメディアなどで働く女性ジャーナリストたちがネットワークを作った。・・・

女性議員の割合どうなる? 後回しにされ続けた「男女均等」の法案、成立へ (2018/05/16 BuzzFeed News)

女性議員の割合どうなる? 後回しにされ続けた「男女均等」の法案、成立へ

(2018/05/16 BuzzFeed News)

国や地方の選挙で「男女の候補者数をできる限り均等」にするように政党に努力を求める法案が5月15日、参議院内閣委員会で全会一致で可決された。16日の参議院本会議で成立する見通し。・・・