投稿者「midori」のアーカイブ

DV被害者を守る「シェルター」の厳しい実情 人命を守る活動に予算が十分に下りない(2015年07月11日 東洋経済新聞)

DV被害者を守る「シェルター」の厳しい実情

人命を守る活動に予算が十分に下りない

(2015年07月11日 東洋経済新聞)

日本では3日に1人、妻が夫によって殺されている――。これは警察統計によって明らかになっている事実です。前回記事では、DV被害者を加害者から隔離する民間のシェルター団体の取りまとめ役である近藤恵子さんに、日本におけるDVの実態について聞きました。この後編では被害者たちを実際に支えている民間シェルター運営の現状について取り上げます。・・・・

 

性暴力 「女性に非なし」カビラさんが偏見一喝、大絶賛(毎日新聞2017年7月1日 )

性暴力「女性に非なし」カビラさんが偏見一喝、大絶賛

(毎日新聞2017年7月1日 )

最後まで抵抗しなかったのが悪い、と娘や妻に言えるのか--。性暴力を扱ったNHK情報番組「あさイチ」で、死ぬ気で抵抗すれば被害を防げたなどとする視聴者の声をゲストが明快に否定し、話題となっている。それにしても性暴力では被害者にも非があるという偏見、なぜかくも根強いのか。【坂根真理、上東麻子】・・・・

【社説】「共謀罪」法が成立 「私」への侵入を恐れる(2017年6月16日 東京新聞)

【社説】「共謀罪」法が成立 「私」への侵入を恐れる

(2017年6月16日 東京新聞)

「共謀罪」が与党の数の力で成立した。日本の刑事法の原則が覆る。まるで人の心の中を取り締まるようだ。「私」の領域への「公」の侵入を恐れる。

 心の中で犯罪を考える-。これは倫理的にはよくない。不道徳である。でも何を考えても自由である。大金を盗んでやりたい。殴ってやりたい-。・・・・

なぜ日本で女性政治家は増えない? 現役の女性議員たちが議論〈Abema TV〉

なぜ日本で女性政治家は増えない? 現役の女性議員たちが議論〈Abema TV〉

2017年06月10日 弁護士ドットコム1

女性の社会進出が進んだと言われても、管理職や政治家などの要職に就く女性の数はまだまだ少ない。6月10日放送の「Wの悲喜劇 〜日本一過激なオンナのニュース〜」(Abema TV)のテーマは、「オンナの政治家はつらいよ」。若手の女性政治家たちが、どんな壁にぶつかってきたのか、女性政治家に求められている役割を議論していく。

番組に出演する現役の女性県議・区議たちに、MCのSHELLYさん、お笑いジャーナリストのたかまつななさん、ジャーナリストの横田由美子さんが迫る。(弁護士ドットコムニュース編集部・山口紗貴子)・・・・

 

<なくそう長時間労働> 保育士、サービス残業常態化(2017年5月15日 中日新聞)

<なくそう長時間労働> 保育士、サービス残業常態化

(2017年5月15日 中日新聞)

幼稚園に比べて子どもの在園時間が長い保育園では、保育士らからサービス残業や仕事の持ち帰りが「当たり前になっている」という声が上がっている。運営費となる国や自治体からの補助金の額が上積みされて各園の保育士が増えない限り、保育士は約八時間の勤務時間中、ずっと子どもたちをみる保育業務しかできないのが実態。・・・・

(社説)憲法70年 地方自治を成熟させる(2017年5月15日 朝日新聞)

(社説)憲法70年 地方自治を成熟させる

(2017年5月15日 朝日新聞)

明治憲法に地方自治の条項はなかった。国が知事を任命するなど、徹底した中央統制のもとで国全体が戦争に突き進んだ。

その反省から、日本国憲法は第8章に4条の条文を設けて、中央の権力から自治体が自立することをめざした。

自治体は行政権と立法権をもつ「地方政府」として、中央政府と向き合う形になった。

社説:「共謀罪」 危険な法制度はやめよ(2017年5月12日 東京新聞)

社説:「共謀罪」 危険な法制度はやめよ

(2017年5月12日 東京新聞)

「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。・・・・

性暴力SOS電話1205件 京都の支援センター、16年度(2017年05月10日 京都新聞)

 

性暴力SOS電話1205件 京都の支援センター、16年度

(2017年05月10日 京都新聞)

京都府は、性暴力被害者の支援拠点「京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター 京都SARA」が受け付けた2016年度の相談・対応件数をまとめた。電話による相談件数は1205件あり、警察や弁護士など関係機関につないだ「同行支援」は95件に上った。・・・・

社説:女性議員の比率 法整備で着実な後押しを(2017年05月06日  西日本新聞)

社説:女性議員の比率 法整備で着実な後押しを

(2017年05月06日  西日本新聞)

女性の参政権が認められて70年が過ぎたのに、女性議員は今も少数派である。いびつな現状と言わざるを得ない。

衆参両院や地方議会の選挙で政党に候補者の男女比率について配慮を求める法案が国会で議論されている。・・・・

【社説】憲法70年に考える 9条の持つリアリズム(2017年5月3日 東京新聞)

【社説】憲法70年に考える 9条の持つリアリズム

(2017年5月3日 東京新聞)

日本国憲法が施行されて七十年。記念すべき年ですが、政権は憲法改正を公言しています。真の狙いは九条で、戦争をする国にすることかもしれません。・・・・