セレクトニュース」カテゴリーアーカイブ

社説:セクハラを許さない職場に (2018/5/27付日本経済新聞)

セクハラを許さない職場に

(2018/5/27付日本経済新聞)

政府の男女共同参画会議が、女性活躍のために重点的に取り組むべき事項をまとめた。セクハラ根絶対策の推進が大きな柱だ。 これを受け、政府は6月に「女性活躍加速のための重点方針」を決める。・・・

市施策に女性視点 カフェ方式の会議始動 登米市(2018年05月27日 河北新報)

市施策に女性視点 カフェ方式の会議始動 登米市

(2018年05月27日 河北新報)

宮城県登米市が男女共同参画の観点から市の施策に女性の視点を取り入れるため、本年度設置する市女性会議のキックオフイベント「OH TO・ME 101人女子会」が26日、市南方農村環境改善センターであった。…

 

女性の議会進出  多様な声届ける道開け(京都新聞 2018年05月18日)

女性の議会進出  多様な声届ける道開け

(京都新聞 2018年05月18日)

女性の議員を増やし、活躍を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立した。
超党派の議員立法で、国会の全会一致で可決した重みがある。すべての政党が自覚し、法の理念をどう実行に移すか、各党の本気度が問われる。・・・・

麻生発言で浮上、セクハラ法の意義 「職場の暴力」防止目指すILO条約を(2018年05月16日 朝日新聞)

麻生発言で浮上、セクハラ法の意義 「職場の暴力」防止目指すILO条約を

(2018年05月16日 朝日新聞)

竹信三恵子 和光大学現代人間学部現代社会学科教授

財務省の福田淳一・前次官によるテレビ朝日職員へのセクシュアルハラスメント問題で、麻生太郎財務相が5月4日、「セクハラ罪という罪はない」として調査を打ち切る考えを示した。・・・

財務次官セクハラ報道で感じた「二つの大きな変化」(2018年5月7日 毎日新聞)

財務次官セクハラ報道で感じた「二つの大きな変化」

(2018年5月7日 毎日新聞)

山田道子/毎日新聞審査委員

財務省の福田淳一前事務次官の女性記者に対するセクハラ報道で大きな二つの変化を感じた。一つはセクハラを受けたテレビ朝日の女性記者が「セクハラの事実を同社で報道すべきではないか」と上司に相談したこと。・・・

 

「フェミニズム」は男性を糾弾するものではなく、女性がどう生きていくかを考えるもの(2018.4.17 ダ・ヴィンチニュース)

「フェミニズム」は男性を糾弾するものではなく、女性がどう生きていくかを考えるもの――

(2018.4.17 ダ・ヴィンチニュース)

フェミニズムの大きな柱は反暴力、反差別です。暴力にはDVから性暴力まで色々ありますが、いずれも被害者たちが快復していく過程には、大きな困難が伴います。『私に落ち度があったのでは』と本人も悩むし、周りも『あなたに問題があるのでは?』とか『そんな服を着ているから悪い』とか言ってしまうことがあり、・・・

女性政治参加 法案成立改めて要求 Qの会が集会(毎日新聞2018年4月10日)

女性政治参加  法案成立改めて要求 Qの会が集会

(毎日新聞2018年4月10日)

助成の政治参画拡大を目指す市民団体「Qの会」(赤松良子代表)が10日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で集会を開き、衆院解散のあおりを受けて廃案となった『政治分野における男女京共同参画推進法案」の成立を改めて求めた。・・・

日本はなぜ子育てが世界一難しい国になったか?50年で変わったこと(2018.4.9 現代ビジネス)

日本はなぜ子育てが世界一難しい国になったか?50年で変わったこと

(2018.4.9 現代ビジネス)

落合恵美子 京都大学教授 家族社会学

「2つの変化」が起きていた

日本の子育てが大変なのはなぜ?母親がだらしないのか?育児不安をもたらすものは何か?

家族社会学の専門の落合恵美子・京都大学教授・が、この半世紀に起きた変化を指摘する。・・・

 

新世代によるフェミニズム 他の社会運動と連帯探る 実践者らのシンポジウムから(毎日新聞2018年4月9日)

新世代によるフェミニズム 他の社会運動と連帯探る 実践者らのシンポジウムから

(毎日新聞2018年4月9日)

トランプ大統領の性差別発言への抗議デモや、セクハラを告発するムーブメント「#MeeToo」が記憶に新しいが、1960~70年代から世界に大きな波を起こしたフェミニズムが数年前から新世代で改めて脚光を浴びている。・・・

認可保育施設1次、4人に1人落選 主要自治体で6万人(2018年4月1日 朝日新聞)

認可保育施設1次、4人に1人落選 主要自治体で6万人

(2018年4月1日 朝日新聞)

今年4月の入園に向けて認可保育施設に申し込んで一次選考に落選した子どもが、57自治体で計6万人を超えたことが朝日新聞の調査で分かった。申込者に占める落選者の割合(落選率)は約26パーセント。・・・