セレクトニュース」カテゴリーアーカイブ

女性比率 自治体間で格差 生活者ネット(2018年10月18日 朝日新聞)

女性比率 自治体間で格差 生活者ネット

(2018年10月18日 朝日新聞)

◆管理職や議会調査

地域政党の「東京・生活者ネットワーク」は17日、東京都内23区と26市の自治体や議会におけるジェンダーギャップ(男女格差)について、調査結果とランキングを公表した。議会での女性議員の割合や男性職員の育休取得率など、自治体間の差が大きいことが浮き彫りになった。・・・・

「男女平等ランキング」1位でも女性の収入は男性より30%も少ない 同一賃金徹底は特効薬になるのか?(2018年10月17日 Newsweekjapan)

「男女平等ランキング」1位でも女性の収入は男性より30%も少ない 同一賃金徹底は特効薬になるのか?

(2018年10月17日 Newsweekjapan)

<男女平等ランキング世界1位でもなくならない賃金格差。解消を目指す新法が年初に施行されたが……>

極北の国アイスランドが、世界中の女性に温かな光を投げ掛けている。大企業に男女同一賃金の徹底を求める法律が、1月1日に施行されたのだ。

既にアイスランドでは、性別による賃金格差が法律で禁じられている。今回の新法はさらに一歩踏み込み、企業に対して女性従業員を平等に扱っている証明を義務付けるものだ。・・・・

性犯罪に消えない誤解……被害女性が立ち上がるために(2018.10.17  読売新聞)

性犯罪に消えない誤解……被害女性が立ち上がるために

(2018.10.17  読売新聞)

みなさんは性犯罪被害に遭ったことはありますか?

このような質問だと「ノー」と答える方が多いかもしれません。しかし、「電車内で痴漢行為に遭ったことは?」と聞かれたらどうでしょうか。言うまでもなく、痴漢行為は性犯罪の一種(各都道府県の条例違反や刑法の強制わいせつ罪に該当)です。

【社説】改正派遣法3年 安心して働けるように(2018年10月12日 東京新聞)

【社説】改正派遣法3年 安心して働けるように

(2018年10月12日 東京新聞)

 改正労働者派遣法が施行されて九月末で三年を迎えた。正社員化の促進を狙い改正されたはずが、逆に雇い止めが広がる懸念がでている。政府は実態を把握し必要なら制度を見直すべきだ。

 約百五十六万人が派遣として働いている。派遣は雇用される企業と働く企業が違う働き方だ。働く人にとっては賃金は安く、雇用も派遣先企業の意向に左右され安定しない。

 改正前は、企業の派遣受け入れ期間は秘書や通訳などの専門業務を除く一般業務では最長三年だった。引き続き雇う企業は直接雇用を求められた。・・・

女性擁立、男性議員が壁 各党で温度差も(2018/10/11 神戸新聞NEXT)

女性擁立、男性議員が壁 各党で温度差も

(2018/10/11 神戸新聞NEXT)

国会や地方議会の選挙で候補者数の男女均等を政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が5月に成立した。女性議員の活躍を後押しする一歩とされるが、強制力はなく、対応は各政党の事情に左右される。議席を持つ政党は男性現職が多く占め、新たに女性議員を擁立し当選させる余力がないという。・・・・

県内の女性議員を増やすには 前橋で議員と市民ら意見交換(2018年10月1日 東京新聞)

県内の女性議員を増やすには 前橋で議員と市民ら意見交換

(2018年10月1日 東京新聞)

女性議員を増やすことを目指した政治参画セミナー「なくそう女性0(ゼロ)議会、増やそう女性議員!」が三十日、前橋市のぐんま男女共同参画センターで開かれた。現役の女性議員が議会での取り組みや女性議員の必要性について意見交換した。 (市川勘太郎)・・・

のど飴で退席を命じた熊本市議会。海外メディアが批判「融通が利かない社会」(2018年10月02日 ハフィントンポスト)

のど飴で退席を命じた熊本市議会。海外メディアが批判「融通が利かない社会」

(2018年10月02日 ハフィントンポスト)

ど飴をなめていた議員が、退席を命じられた――。

熊本市の緒方夕佳議員が、のど飴をなめていたことを理由に、市議会から退席を命じられた問題。

海外メディアもこの一件を取り上げ、熊本議会の姿勢に疑問を呈している。

参考:「のど飴」で議会を退席に。乳児同伴で話題になった熊本・緒方夕佳市議に真意を聞いた。

緒方議員は9月28日、体調不良で咳が止まらなかったためにのど飴をなめながら定例会本会議の演壇に立った。すると、この行為が会議規則にある「品位の尊重」に触れるとして、急きょ懲罰特別委員会が設けられる事態になった。・・・

セクハラの被害者が声をあげはじめた  上野千鶴子 (2018年07月24日 朝日新聞デジタル)

セクハラの被害者が声をあげはじめた

(2018年07月24日 朝日新聞デジタル)

上野千鶴子 社会学者

実名告発のインパクト

ハリウッドでもカンヌでも#MeTooの動きは活発なのに、日本ではなぜ起きないのか、と嘆くひとたちがいる。日本でも#MeTooの動きは確実に起きている。しかも後戻りのきかない地殻変動のように。セクハラを容認しない方向へと世論は変化した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

セクハラ 緊急対策で防げるのか(7月16日 信濃毎日新聞)

社説:セクハラ 緊急対策で防げるのか

(7月16日 信濃毎日新聞)

政府がセクハラ防止の緊急対策を決めた。幹部職員に研修の受講を義務づけ、昇格の要件にすることなどを盛り込んでいる。 前財務次官によるテレビ局女性記者へのセクハラ発言を受けての対応である。・・・・

お茶大の決断 ルール見直し広げたい (2018.7.15 信濃毎日新聞)

社説:お茶大の決断 ルール見直し広げたい

(2018.7.15 信濃毎日新聞)

 「多様性を包摂する社会への対応として当然」という学長の言葉を、重く受け止めたい。

 戸籍上は男性だが自らを女性と認識するトランスジェンダーについて、国立のお茶の水女子大が2020年度から入学を認める。・・・