岐阜県立高の制服、性別問わず選択制に 県教委、校則に明記要請
(2020年2月3日 中日新聞)
岐阜県教育委員会は、高校の制服の男女の区別をなくし、性別にかかわらず選択できると校則に明記するよう全県立高校に要請した。「性別を問わず、スラックスかスカートを選択できる」などと記してもらう。背景には、性に関する価値観の多様化や、心と体の性が異なるトランスジェンダーの生徒への配慮などがある。・・・・
(2020年2月3日 中日新聞)
岐阜県教育委員会は、高校の制服の男女の区別をなくし、性別にかかわらず選択できると校則に明記するよう全県立高校に要請した。「性別を問わず、スラックスかスカートを選択できる」などと記してもらう。背景には、性に関する価値観の多様化や、心と体の性が異なるトランスジェンダーの生徒への配慮などがある。・・・・
(2020年1月28日 毎日新聞)
前回の記事では政治家が自身の選挙運動のために国や自治体の予算、行政活動を利用している、「私物化」している例をいくつか紹介しました。今回は、利益分配の側面から政治・行政の「私物化」について考えていきたいと思います。・・・・
(2020年1月21日 毎日新聞)
元記事の田村智子議員の記事では、桜を見る会を「私物化」と表現し、これを批判していました。この問題は論点が大きく広がっていますが、今回の意見募集ではこの「私物化」に焦点を置くこととしました。 ・・・・
(2020/01/25 BuzzFeed News)
世界各国において「男女間格差」がどれほど存在しているかを調べ、国ごとに比較した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」。世界経済フォーラム(WEF)が先月発表した報告書によると、日本は調査対象になった153カ国中121位と、過去最低の順位を記録しました。・・・・
1/26(日)Yahoo!ニュース
TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。1月15日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、著述家の北条かやさんが“新たな女性嫌悪”について見解を述べました。・・・・
2020/01/24 東洋経済新聞 小川 たまか : ライター
1月11日、大学教授らで作る市民団体「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が、「政治家による性差別発言のワースト投票」の結果を発表しました。3820人が最大2票を投じることができる投票キャンペーン。まず、順位とそれぞれの失言を見てみましょう。
1位 麻生太郎副総理兼財務大臣・衆議院議員の発言 2588票(34.1%)・・・・
(2020年1月24日朝日新聞)
関西テレビ(大阪市)のバラエティー番組「胸いっぱいサミット!」で、出演者の作家が、日韓関係をめぐる議論のなかで、韓国人の気質を「手首切るブスみたいなもの」などと語った問題について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(神田安積委員長)は24日、放送倫理違反があったと認定する意見を公表した。・・・・
(2020.1.22 NHK)
育児休業を取得した男性のうち家事や育児に十分な時間を割いていない「とるだけ育休」が3割に上るという調査結果を母親向けの情報発信をしている会社が公表し、育児などへの向き合い方を事前に夫婦で話し合う必要があると呼びかけました。・・・・
2020年1月20日 東京新聞
日本で誰もが知るフェミニストといえば、きっとこの人だ。法政大で英文学と女性学を教え、参院議員も務めた田嶋陽子さん(78)。三十年前、「ビートたけしのTVタックル」などに出演し、一世を風靡(ふうび)した。 そしていま、再び注目が集まっている。当時を知らない若い世代にまで。・・・
(2018年10月18日 朝日新聞)
◆管理職や議会調査
地域政党の「東京・生活者ネットワーク」は17日、東京都内23区と26市の自治体や議会におけるジェンダーギャップ(男女格差)について、調査結果とランキングを公表した。議会での女性議員の割合や男性職員の育休取得率など、自治体間の差が大きいことが浮き彫りになった。・・・・
(2018年10月17日 Newsweekjapan)
<男女平等ランキング世界1位でもなくならない賃金格差。解消を目指す新法が年初に施行されたが……>
極北の国アイスランドが、世界中の女性に温かな光を投げ掛けている。大企業に男女同一賃金の徹底を求める法律が、1月1日に施行されたのだ。
既にアイスランドでは、性別による賃金格差が法律で禁じられている。今回の新法はさらに一歩踏み込み、企業に対して女性従業員を平等に扱っている証明を義務付けるものだ。・・・・