出産・子育て女性地方議員 来月10日から相談窓口
(2018年1月31日 東京新聞)
議員活動中に出産・子育を経験した女性地方議員らが連携する「出産議員ネットワーク」は、30日、国会内で会合を開き、全国の女性地方議員からの相談窓口を2月10日から開設することを決めた。・・・
(2018年1月31日 東京新聞)
議員活動中に出産・子育を経験した女性地方議員らが連携する「出産議員ネットワーク」は、30日、国会内で会合を開き、全国の女性地方議員からの相談窓口を2月10日から開設することを決めた。・・・
(2017.12.25 京都新聞)
京都府長岡市議の小原明夫さん(40)が、このほど閉会した12月定例会本会議の一般質問で、LGBT(性的少数者)であることをカミングアウトした。・・・・
(2017年4月17日 東京新聞)
女性議員を増やすことを目的にしたシンポジウム「世界遺産のまち 白鳥のまちに女性議員を!」が15日、高崎市労使会館で開かれた。現役の女性議員や、女性の権利問題に取り組むNPOの代表など計7人が登壇し、女性議員の必要性や、増やしていく難しさなどについて活発に意見を交わした。 (原田晋也)・・・・
(2017年03月01日 山陽新聞)
議員のなり手を増やすために老後の安心を保障して―。地方議会のそんな主張に、国民の賛同は得られるだろうか。全国の地方議会の半数以上に当たる900議会が、地方議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書を可決している。・・・・
(2016.2.14 産経新聞)
(2016年1月21日 東京新聞)
東京都千代田区の審議会が区議の政務活動費の三分の二を、使い道のチェックを受けない議員報酬(給与)に付け替えるよう求める答申を石川雅己区長に提出した問題で、石川区長は答申に沿った議案を区議会二月定例会に提出しない方針を固めた。・・・・
(2016年1月14日 東京新聞)
歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した昨年九月十九日以降、法律の廃止や国民への丁寧な説明を求める地方議会の意見書が少なくとも五十八件可決され、国会に提出されたことが衆参両院事務局などへの取材で分かった。・・・・
東京新聞 2015年12月2日 夕刊
終戦後に衆院議員選挙法が改正され、女性が参政権を得てから今月17日で70年を迎える。だが、いまだに国会や地方議会の女性議員の割合は、国際的に最低レベルの1割程度。男性中心の政治がもたらす問題を語り合うイベントが1日夜、東京都内の2カ所であり、女性議員たちが独善的で上から目線の「オッサン政治」の実態を報告した。 (柏崎智子、石原真樹)・・・・
(2015年9月28日 朝日新聞)
今春の統一地方選で初当選した女性議員560人に朝日新聞がアンケートしたところ、回答した人の86%が「女性であることが選挙にプラス」、72%が「議員活動にプラス」と感じていることがわかった。・
(2015年07月15日 東洋経済新聞)
地方創生と女性の活用。どちらも現政権が掲げる看板政策である。「女性が輝く日本へ」のキャッチフレーズの下、安倍政権は「2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%以上まで引き上げる」という目標を掲げている。・・・・