月別アーカイブ: 2015年11月

帝国の慰安婦:朴教授「自発的な売春婦とは書いていない」(毎日新聞 2015年11月29日)

帝国の慰安婦:朴教授「自発的な売春婦とは書いていない」

(毎日新聞 2015年11月29日)

 ◇「名誉毀損」で起訴に「暗たんたる気持ちになった」

【ソウル大貫智子】慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国・世宗(セジョン)大の朴裕河(パク・ユハ)教授が29日、毎日新聞のインタビューに応じた。朴教授は起訴について「予想外だった」と話した。・・・・

「韓国の言論の自由侵害を憂慮」元朝日新聞主筆らが抗議声明、「帝国の慰安婦」著者の起訴で 河野氏、村山氏も賛同人に(2015.11.26  産経新聞)

「韓国の言論の自由侵害を憂慮」元朝日新聞主筆らが抗議声明、「帝国の慰安婦」著者の起訴で 河野氏、村山氏も賛同人に

(2015.11.26  産経新聞)

韓国のソウル東部地検が、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授を元慰安婦の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴した問題で、日本のジャーナリストや学者などを中心とする有志が26日、抗議声明を発表した。・・・・

民法の夫婦同姓強制と再婚禁止期間訴訟――「違憲」求め最高裁で弁論(BLOGOS 2015年11月25日 )

民法の夫婦同姓強制と再婚禁止期間訴訟――「違憲」求め最高裁で弁論

(BLOGOS 2015年11月25日 )週刊金曜日編集部

婚姻時、夫妻の同姓を強制する民法750条。女性のみ6カ月の再婚を禁じる同733条。これらが婚姻の自由と個人の尊厳、両性の平等を保障する憲法に違反するとして訴えた二件の訴訟の上告審弁論が4日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で行なわれた。・・・

1票の格差:昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断(毎日新聞 2015年11月25日)

1票の格差:昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断

(毎日新聞 2015年11月25日)

選挙区間の「1票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「小選挙区の区割りは不平等状態にある」と指摘し、「違憲状態」とする統一判断を示した。・・・・

「女性は政治に怒りを」 内灘 社会学者 上野さん講演(2015年11月23日 中日新聞)

「女性は政治に怒りを」 内灘 社会学者 上野さん講演

(2015年11月23日 中日新聞)

女性学などを専門とする富山県出身の社会学者上野千鶴子さんが二十二日、内灘町民ホールで講演し「女性は社会や政治に怒らないといけない」と持論を語った。・・・・

社説:大阪維新勝利 対話と融和を最優先に(2015年11月23日 朝日新聞)

社説:大阪維新勝利 対話と融和を最優先に

(2015年11月23日 朝日新聞)

大阪のかじ取りは再び大阪維新の会に託された。

22日投開票された大阪ダブル選で、大阪維新幹事長の松井一郎氏が知事に再選され、大阪市長には橋下徹氏が後継とした吉村洋文氏が初当選した。・・・・

にゅーす360度:紙面審査委員会から 「夫婦別姓」判決は?(毎日新聞 2015年11月21日)

にゅーす360度:紙面審査委員会から 「夫婦別姓」判決は?

(毎日新聞 2015年11月21日)

<今後に注目>

わくわくしながら最高裁判決を待つ−−。人生初めての経験です。

夫婦別姓を認めず、女性だけに再婚禁止期間を定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷は判決期日を12月16日に指定しました。・・・・

男女平等ランキング、日本は101位 女性活躍へ道遠く(2015/11/19 日本経済新聞)

日本は101位 女性活躍へ道遠く

(2015/11/19 日本経済新聞)

【ジュネーブ=原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象145カ国のうち101位だった。前年より順位を3つ上げた。・・・

社説:増える非正規労働/均等待遇が「活躍」の前提だ(2015年11月19日 河北新報)

社説:増える非正規労働/均等待遇が「活躍」の前提だ

(2015年11月19日 河北新報)

 非正規労働者が増える一方だ。厚生労働省が先日発表した就業形態の多様化に関する調査で、1987年の調査開始以来初めて4割に達した。 女性の場合、非正規労働者の数が正規労働者を上回る。・・・

 

社説:夫婦別姓と再婚禁止(2015年11月19日 宮崎日日新聞)

社説:夫婦別姓と再婚禁止

(2015年11月19日 宮崎日日新聞)

◆不平等解消へ法改正すべき◆

民法の夫婦別姓を認めない規定と、女性は離婚後6カ月間は再婚できないとする規定が、法の下の平等などを定めた憲法に反するかどうかを争う二つの訴訟が大きな局面を迎えている。・・・・