月別アーカイブ: 2015年3月

【社説】ひとり親手当 実態に即し対応せよ(2015年3月17日 東京新聞)

【社説】ひとり親手当 実態に即し対応せよ

(2015年3月17日 東京新聞)

シングルマザーの女性が独身男性のいるシェアハウスに住んでいることで「事実婚」とみなされ、ひとり親手当を打ち切られた問題で、自治体が支給再開を決めた。実態に即した対応が求められる。・・・

貧困率5割超、頼みは児童扶養手当(2015年3月16日 中日新聞)

貧困率5割超、頼みは児童扶養手当

(2015年3月16日 中日新聞)

シェアハウスなどに暮らすひとり親の女性に対し、児童扶養手当の支給が東京都内の一部自治体で打ち切られていた問題は、生活弱者への行政支援のあり方を問う形になった。・・・・

強姦とDVの共通点 ”性暴力被害者”の「弱み」につけこむ男たちを許すな!(2015年03月16日 BLOGOS)

強姦とDVの共通点 ”性暴力被害者”の「弱み」につけこむ男たちを許すな!

(2015年03月16日 BLOGOS)

崎県で起きた強姦事件での弁護士の対応をめぐって、女性への性暴力にくわしい団体が声を上げた事実を伝えたら予想以上の反響があった。多くが「許せない」「弁護士として不適格」というものだった。

強姦事件「盗撮ビデオ」で示談を迫った弁護士 「許せない」と怒りの声上がる(ヤフーニュース個人・3月8日)・・・・

大衡村長「説明納得できず」議会不信任案可決(2015年03月17日 河北新報)

大衡村長「説明納得できず」議会不信任案可決

(2015年03月17日 河北新報)

 宮城県大衡村の跡部昌洋村長(66)から性的関係を求められるセクハラを受けたとして、50代の女性村職員が損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、大衡村議会は16日、「納得できる説明がない」として、跡部村長の不信任決議案を賛成多数(12対1)で可決した。・・・・

若い女性 届かぬケア 被災地 つらさ伝えにくく(2015年3月16日 東京新聞)

若い女性 届かぬケア 被災地 つらさ伝えにくく

(2015年3月16日 東京新聞)

東日本大震災の被災地で、見過ごされがちだった若い女性たちのつらさを聞き取り、支援の必要性を提言する調査報告書が、震災から四年の今月、まとまった。十~二十代で被災した女性たちはこの年代特有の痛みを抱えながら、小さな子どもや母親、高齢者に比べて光が当てられず、本人たちも声を上げることが少ない。支援するNPO法人は「しんどさに気付いてあげて」と訴える。 (小林由比)・・・・

社説:「成人の年齢」は熟慮で 18歳選挙権法案(2015年3月16日 中日新聞)

「成人の年齢」は熟慮で 18歳選挙権法案

(2015年3月16日 中日新聞)

 十八歳から選挙権が持てるように公職選挙法の改正案が提出されている。「成人の年齢」も引き下げる案については、慎重に議論を深める必要がある。

 スコットランドは英国から独立すべきかどうか-。昨年、話題になった住民投票では、十六歳以上が投票した。日本でも今年二月に沖縄の与那国島で、陸上自衛隊の部隊配備をめぐる住民投票があったが、このときは「中学生以上」の町民に投票資格があった。・・・・

「働き方、世界標準と違う」勇気ある女性賞の小酒部さん(2015年3月14日 朝日新聞)

「働き方、世界標準と違う」勇気ある女性賞の小酒部さん

(2015年3月14日 朝日新聞)

マタニティー・ハラスメントの被害者支援に取り組み、米国務省から「勇気ある国際的な女性賞」を受けた小酒部(おさかべ)さやかさん(37)が13日、ニューヨークで受賞会見をし、「日本は経済先進国だがジェンダーギャップは大きい」と海外メディアに語った。・・・

マドンナがレイプ被害を届け出なかった理由(2015年03月14日 ハフィントンポスト日本版)

マドンナがレイプ被害を届け出なかった理由

(2015年03月14日 ハフィントンポスト日本版)

歌手のマドンナがアメリカのラジオ番組「ハワード・スターン・ショー」3月11日の放送に出演し、自身が過去にレイプの被害に遭っていたことを明かした。その中で語ったことが、多くの性的暴行の被害者が被害を届け出ずに終わってしまう理由を、端的に言い表している。・・・・

【社説】辺野古調査強行 民意となぜ向き合わぬ(2015年3月14日 東京新聞)

【社説】辺野古調査強行 民意となぜ向き合わぬ

(2015年3月14日 東京新聞)

沖縄県名護市の辺野古沿岸部に米軍基地を新設するための海底掘削調査が再開された。沖縄県民は県外・国外移設を求める意思表示をし続けている。・・・・

社説:「大阪都」住民投票 判断材料を十分に示せ(毎日新聞 2015年03月14日)

社説:「大阪都」住民投票 判断材料を十分に示せ

(毎日新聞 2015年03月14日)

大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都構想」の制度設計案(協定書)が大阪市議会で可決された。府議会の承認を経て、5月17日に予定される大阪市民の住民投票で都構想導入の可否が決まる。大都市の再編は市民生活にさまざまな影響を与える。市民にとって極めて重い判断だ。構想の長所と短所を十分理解したうえで票を投じる必要がある。・・・・