社説:活発な住民投票 民意を補完する手段に
(毎日新聞2015年12月6日
地域の課題をテーマに住民の意見を聞く住民投票をめぐる動きがこのところ活発だ。庁舎など施設の整備など住民生活に密着した課題で行政を左右するケースが目立っている。 ・・・・
(毎日新聞2015年12月6日
地域の課題をテーマに住民の意見を聞く住民投票をめぐる動きがこのところ活発だ。庁舎など施設の整備など住民生活に密着した課題で行政を左右するケースが目立っている。 ・・・・
(2015年10月5日 朝日新聞)
愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が4日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と連携した市計画は、見直しを迫られることになる・・・・
(2015年5月8日 東京新聞)
大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会が推進する「大阪都構想」の是非を問う17日の住民投票に向け、賛成、反対両派の運動が激化している。首長や議員を選ぶ通常の選挙に比べ、広報宣伝などの規制が緩いからだ。・・・・
(毎日新聞 2015年03月14日)
大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都構想」の制度設計案(協定書)が大阪市議会で可決された。府議会の承認を経て、5月17日に予定される大阪市民の住民投票で都構想導入の可否が決まる。大都市の再編は市民生活にさまざまな影響を与える。市民にとって極めて重い判断だ。構想の長所と短所を十分理解したうえで票を投じる必要がある。・・・・