被災地で起きたＤＶや「性被害」はなぜ伝えられなかったのか…阪神・淡路大震災25年、根深い理由

(2020.1.16まいどなニュース)

「ここは女性しかいないんですよね。それなら…」。25年前、阪神・淡路大震災から半年後に開いた女性対象の集まりで、その女性は重い口を開いた。女性はシングルマザーで、仮設住宅で暮らしていた。幼い子どもを抱え頼る人もない中、初老の男性が何かと世話を焼いてくれた。「親切なおじいちゃん」と感じ、お礼に夕食に誘うと、態度は豹変し、「抱かせろ」と迫ってきたという。・・・・

増えるＤＶ・ストーカー被害の相談、行政支援に地域差

(2017.10.24　読売新聞)

　配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）やストーカーの被害相談が増え続けている。被害者の身の安全を守り、生活再建を後押しする取り組みは広がりつつあるが、行政の対応には地域差がある。全国どこでも必要な支援を受けられる体制整備が求められる。・・・・

ストーカーやＤＶ、警察の支援を　京都でシンポ

(2017年10月21日 京都新聞)

　ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者支援を考えるシンポジウムが２１日、京都市中京区のウィングス京都で開かれた。遺族や有識者ら４人が意見交換し、相談体制の充実や未然防止策の在り方を探った。・・・・

DV被害者を守る｢シェルター｣の厳しい実情

人命を守る活動に予算が十分に下りない

(2015年07月11日　東洋経済新聞)

日本では3日に1人、妻が夫によって殺されている――。これは警察統計によって明らかになっている事実です。前回記事では、DV被害者を加害者から隔離する民間のシェルター団体の取りまとめ役である近藤恵子さんに、日本におけるDVの実態について聞きました。この後編では被害者たちを実際に支えている民間シェルター運営の現状について取り上げます。・・・・

支援があっても、「危険」は回避できない―監視付き面会交流は、子どもの利益か？

(2017.3.24 ＹＡＨＯＯニュース)

千田有紀  | 武蔵大学社会学部教授（社会学）

「妻へのDVは子どもには関係ない*。子どもへの虐待があっても、第三者機関を使って監視をすれば、面会交流はできるはず」。

こういう主張が、親子断絶防止法をめぐって、なされている。また、子どもの虐待の認定のハードルは証拠主義であまりに高いため、虐待があると主張されても、裁判所でも多くの監視付き面会交流が、実際に命じられている。「監視つきの面会交流」と聞くと、「それなら大丈夫ではないか」と考えるひとも、多いのではないか。・・・・