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<社説>米軍属女性遺棄 大人の責任果たせていない(2016年5月23日 琉球新報)

<社説>米軍属女性遺棄 大人の責任果たせていない

(2016年5月23日 琉球新報)

1995年10月、少女乱暴事件に抗議する県民大会で、大田昌秀知事(当時)は「行政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」と述べた。・・・・

社説[無言の意思表示]沖縄の怒り、見誤るな(2016年5月23日 沖縄タイムス)

社説[無言の意思表示]沖縄の怒り、見誤るな

(2016年5月23日 沖縄タイムス)

大音量のシュプレヒコールもなければ、高く突き上げるこぶしもない。参加者は黒や白の服に身を包み、プラカードを掲げて、フェンス沿いを無言で行進する。・・・・

社説:宜野湾市長選 「辺野古」容認と言えぬ(2016年1月26日 朝日新聞)

社説:宜野湾市長選 「辺野古」容認と言えぬ

(2016年1月26日 朝日新聞)

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選で、安倍政権の全面支援を受けた現職が、翁長雄志知事が支援する新顔を退け、再選された。・・・・

<社説>係争処理委 辺野古手続きの厳正審査を(2015年11月14日  琉球新報)

<社説>係争処理委 辺野古手続きの厳正審査を

(2015年11月14日  琉球新報)

総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会が、県の辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定の適否を審査する初会合を開いた。議論を尽くしてもらいたい。・・・

社説[辺野古掘削再開]市民の安全 脅かす愚行

2015年11月13日 沖縄タイムス

名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄防衛局は12日午後、海底地盤の強度などを調べるボーリング(掘削)調査を再開した。台風接近を理由に中断した7月以降、4カ月半ぶり。 ・・・

沖縄知事「上から目線の『粛々』 怒り増幅」 初会談、平行線に(2015年4月6日  東京新聞)

沖縄知事「上から目線の『粛々』 怒り増幅」 初会談、平行線に

(2015年4月6日  東京新聞)

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設をめぐり、菅義偉(すがよしひで)官房長官と翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事は五日、那覇市のホテルで会談した。・・・・

翁長知事「新基地できないと確信」 菅長官「話し合いの第一歩」

(2015年4月5日  沖縄タイムス)

翁長雄志知事は5日午前、来県中の菅義偉官房長官と那覇市内のホテルで会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「辺野古の新基地は建設できないと確信している」と強調した。 ・・・・

辺野古移設「地方自治を侵害」 愛知・長野の議会が採択(2015年4月3日 朝日新聞)

辺野古移設「地方自治を侵害」 愛知・長野の議会が採択

(2015年4月3日 朝日新聞)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画を進める政府に対し、愛知、長野両県の2市村議会が3月、「中央と地方の対等をうたう地方自治を侵害しかねない」とする請願・陳情を採択した。・・・・

社説:政府と沖縄―捨て石にしてはならぬ(2015年4月1日 朝日新聞)

社説:政府と沖縄―捨て石にしてはならぬ

(2015年4月1日 朝日新聞)

沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業を止めるよう沖縄防衛局に指示したことに対し、林芳正農水相が指示の効力を一時的に停止する決定を出した。・・・・

社説:辺野古基地調査 県に従い作業停止を(2015年3月24日 東京新聞)

社説:辺野古基地調査 県に従い作業停止を

(2015年3月24日 東京新聞)

それでも安倍内閣は、米軍基地の新設に向けて作業を強行するのか。沖縄県の許可区域外で岩礁を破壊した可能性が高いという。翁長雄志知事の指示に従い、海上作業をいったん停止すべきだ。・・・

辺野古作業停止を指示 翁長知事 30日までの実行要求(2015年3月23日  琉球新報)

辺野古作業停止を指示 翁長知事 30日までの実行要求

(2015年3月23日   琉球新報)

翁長雄志知事は23日午後、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけている問題を受け、防衛局に対し、ボーリング調査などの海上作業を30日までに停止するよう指示したと発表した。・・・・

【社説】辺野古調査強行 民意となぜ向き合わぬ(2015年3月14日 東京新聞)

【社説】辺野古調査強行 民意となぜ向き合わぬ

(2015年3月14日 東京新聞)

沖縄県名護市の辺野古沿岸部に米軍基地を新設するための海底掘削調査が再開された。沖縄県民は県外・国外移設を求める意思表示をし続けている。・・・・