女性比率 自治体間で格差 生活者ネット
(2018年10月18日 朝日新聞)
◆管理職や議会調査
地域政党の「東京・生活者ネットワーク」は17日、東京都内23区と26市の自治体や議会におけるジェンダーギャップ(男女格差)について、調査結果とランキングを公表した。議会での女性議員の割合や男性職員の育休取得率など、自治体間の差が大きいことが浮き彫りになった。・・・・
(2018年10月18日 朝日新聞)
◆管理職や議会調査
地域政党の「東京・生活者ネットワーク」は17日、東京都内23区と26市の自治体や議会におけるジェンダーギャップ(男女格差)について、調査結果とランキングを公表した。議会での女性議員の割合や男性職員の育休取得率など、自治体間の差が大きいことが浮き彫りになった。・・・・
(2017年11月03日 河北新報)
仙台市議会の2011年度(11年4~8月)の政務調査費(政調費、現政務活動費)に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の5会派と無所属の2議員に計約1443万円を返還請求するよう郡和子市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は2日、計約1236万円の請求を命じた。・・・・
(2017年08月23日 河北新報)
タレントの壇蜜さん(秋田県横手市出身)が出演する仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会の観光PR動画について、宮城県内の女性議員でつくる「みやぎ女性議員のつどい」は22日、県議会棟で総会を開き、動画配信の即時停止を県に求める特別決議を採択した。・・・・
(2016年4月22日 中日新聞)
通勤途中の駅で子どもを預けると、自治体が保育所に送迎する事業が全国に広がっている。保育所につきものの送り迎えの手間を減らし、「子育てに優しい自治体」とアピールするのが狙いで、小さな子のいる家族の転入が増えた自治体もある・・・
(毎日新聞 2015年06月10日)
「この内容では市が政治的中立性を保てないため後援できません」。事務所で電話を受けた稲富彬(あきら)弁護士(31)は、昨年までと打って変わった市の厳しい対応に驚いた。・・・・
(2015年5月23日 中日新聞/共同通信)
心と体の性が一致しない「性同一性障害」の当事者に配慮するなどの理由で、性別欄のない印鑑登録証明書を発行する市区町村が31都道府県の183自治体に上ることが・・・・
(毎日新聞 2015年05月05日)
◇議会活性化へ議論を
不明朗な政務活動費の使い方、女性蔑視のやじ−−。昨年は自治体議会や議員への不信を高める出来事が相次いだ。今に始まった話ではない。・・・
(2015年3月27日 中日新聞)
4月開始の子ども・子育て支援新制度は、未就学児の預け先を増やし、待機児童を解消するのが主な目的だ。ただ、待機児童の数え方は自治体ごとに違う。 ・・・・
(2015年3月25日 東京新聞)
埼玉県新座市の市民団体が「慰安婦」をテーマにした中学生向けのパネル展を市施設のギャラリーで開催しようとしたところ、市教育委員会が内容を把握しないまま拒否したことが分かった。・・・・
(毎日新聞 2015年03月25日)
議員定数に女性の占める割合が3割以上の自治体議会は全体のわずか3%にとどまっていることが、毎日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。これに対し、女性ゼロの議会は306で全体の19.2%を占めた。・・・・