女性の国会議員を増やすには シンポジウムで議論

（4月10日 　NHK）

日本で初めて女性が選挙に参加した衆議院議員選挙から７０年を迎えた１０日、東京では世界的にも低い、日本の女性国会議員の比率を上げる施策などについて議論が交わされました。・・・・

参政権行使きょう７０年　女性議員比率なお１５６位

（2016年4月10日 　東京新聞）

戦後、女性が参政権を得て初行使した衆院選から十日で七十年を迎えた。七十年たっても、衆院での女性議員の比率は９・５％で、列国議会同盟（ＩＰＵ）が今年二月に発表した、世界の下院の女性議員比率ランキングでは百九十一カ国中百五十六位という下位にとどまっている。・・・・

虐待死　年間３５０人か　小児科学会推計　国集計の３〜５倍

（2016年4月8日　中日新聞）

日本小児科学会は、虐待で死亡した可能性のある１５歳未満の子どもが全国で年間約３５０人に上るとの推計を初めてまとめた。東京都や群馬県など４自治体分のデータ分析に基づく試算だが、・・・・

社説：差別解消法施行　障害のある友をもとう

（2016年4月6日　中日新聞）

参政権獲得　１０日で７０年　女性議員　もっと増やして政策に反映を！！

（2016年4月2日　東京新聞）

女性が参政権を獲得し、初めて立候補や投票がかなった衆院選から十日で七十年を迎えるのにあたり、女性の政治参加の現状を語り合うイベントが東京都千代田区で今月、相次いで開かれる。いまだに国会も地方議会も女性議員の割合は一割程度で、国際的に際立つ低さだ。・・・・

＜安心はどこへ？ 高齢者の身元保証＞（上）　「家族の役割」を代行

（2016年3月31日　中日新聞）

身寄りのない高齢者の身元保証事業を行っていた公益財団法人「日本ライフ協会」（東京）が、巨額の預託金流用のため破産する見通しになった。身元保証事業を行う団体は全国で多く、高齢者に不安が広がっている。事業が広がった背景を探った。・・・・

女性活躍法　施行　均等法３０年　バトン、つないでいく　就職組から８６年生まれへ

（毎日新聞2016年4月1日）

採用や昇進など職場での男女差別解消をうたった男女雇用機会均等法（均等法）が１日、施行から３０年を迎える。この日は従業員３０１人以上の企業に女性管理職の割合を増やす計画策定を義務づけた女性活躍推進法もスタート。３０年で次の舞台に進んだ形だが、出産・育児や介護など、女性の労働環境の整備には依然課題が残っている。 ・・・・

「障害者差別解消法」施行　積極的な歩み寄り促す

（2016年4月1日　東京新聞）

障害者差別解消法が一日に施行された。障害者が健常者と同じように暮らせる社会を実現するため、不当な差別を禁止し、民間事業者を含めて必要な配慮をするよう義務づけていて、障害者政策を大転換する内容。・・・・

【社説】待機児童対策　保育士の待遇改善こそ

（2016年4月1日　東京新聞）

「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに再燃した待機児童問題に対応し、政府は緊急策をまとめた。小規模保育所の定員拡充などが柱だが、保育士の処遇改善には触れず、踏み込みが足りない。