月別アーカイブ: 2016年2月

社説:性的少数者の差別/立法急ぎ人権後進国返上を(2016年02月28日 河北新報)

社説:性的少数者の差別/立法急ぎ人権後進国返上を

(2016年02月28日 河北新報)

 性的少数者(LGBT)に対する差別解消に向け、超党派の国会議員連盟が立法作業に着手した。民主党が作成した法案骨子に検討を加え、夏の参院選までに中間報告をまとめて法案の早期提出を目指すという。・・・・

進む性暴力被害者ケア 相談、診察、法律・・・幅広く 全国に支援センター(2016年2月23日 中日新聞)

進む性暴力被害者ケア 相談、診察、法律・・・幅広く 全国に支援センター

(2016年2月23日 中日新聞)

性的暴行や強制わいせつなどの性暴力被害に遭った女性たちを、支援するセンターが全国各地に設立されている。中部地方でも相次いで設けられ、望まない妊娠の防止や感染症の治療などの医療だけでなく、精神的なケアや法律的な対応の支援など、さまざまな側面から継続して被害者を支えている。(稲熊美樹)・・・・

社説:政治への女性参画/加速させる法整備が必要(河北新報 2016年02月23日)

社説:政治への女性参画/加速させる法整備が必要

(河北新報 2016年02月23日)

世界の潮流から取り残された現況を確実に変えるには、もはや政党の自主性だけに任せてはいられない。法による仕組みづくりが必要だろう。
4月には女性活躍推進法が施行され、企業などが数値目標を設定して女性の参画拡大に取り組む。それも踏まえ、多様な民意を反映させるべき政治の分野においてこそ、率先して強力に男女共同参画を推し進めるべきではないか。・・・・

社説:女性「再婚禁止」短縮へ 多様な家族の形に合う法改正を(2016年02月23日 愛媛新聞)

社説:女性「再婚禁止」短縮へ 多様な家族の形に合う法改正を

(2016年02月23日 愛媛新聞)

時代に合わない100年以上前の明治の民法規定が、やっと一つ改善されるめどが立った。
法務省は、民法733条が定める女性の再婚禁止期間を、現行の6カ月(約180日)から100日に短縮し、さらに離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば、100日以内でも再婚を認めるという規定を改正案に盛り込む検討を始めた。来月にも今国会に提出される。 ・・・

私の生(いのち)はわたしのもの 女性搾取描いた作品上映/栃木(2016年2月21日 東京新聞)

私の生(いのち)はわたしのもの 女性搾取描いた作品上映/栃木

(2016年2月21日 東京新聞)

配偶者らからの暴力(DV)の被害者を支援する宇都宮市の認定NPO法人「ウイメンズハウスとちぎ」が設立二十周年を迎え、女性の性や人権を考える映像作品を制作した。二十日に開かれた二十周年記念式典で上映され、主催者側は「今も昔も、多くの女性の性が搾取されている構図がある。そのことに思いをはせてほしい」と呼び掛けた。 (大野暢子)・・・・

「在宅ひとり死」の可能性に迫る、上野千鶴子氏の新著(2016.02.19 NEWSポストセブン)

「在宅ひとり死」の可能性に迫る、上野千鶴子氏の新著

(2016.02.19 NEWSポストセブン)

【書評】『おひとりさまの最期』/上野千鶴子/朝日新聞出版/1512円

【評者】井上理津子(ノンフィクションライター)

今、「おひとりさま」とキーワード検索すると590万件もヒットした。どこか寂しげな印象がつきまといがちだった「ひとり」を、プラスイメージに転じるこの言葉を流行させたのが著者だ。・・・・

「慰安婦」だけじゃない!国連が指摘する日本の女性差別問題(2016年2月19日  ダイヤモンド・オンライン )

「慰安婦」だけじゃない!国連が指摘する日本の女性差別問題

(2016年2月19日  ダイヤモンド・オンライン )

2016年2月15日から国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)が開催されており、日本に対する審査は16日に終わったばかりだ。ほぼ従軍慰安婦問題以外は報道されていない委員会で、日本の貧困、特に女性と子どもの貧困は、どのように議論されたのだろうか?

「女性差別」委員会での議論・・・・

過去最多7人の吉川市女性市議、「囲む会」で意気込み語る(2016.2.14  産経新聞)

過去最多7人の吉川市女性市議、「囲む会」で意気込み語る

(2016.2.14  産経新聞)

 

 1月の市議選で女性市議が過去最多の7人誕生した吉川市で13日、「7人の女性議員を囲む会」が開かれ、市民ら約80人が参加した。女性市議らは「働く女性が子育てできる街にしたい」「スーパーにいるのでいつでもつかまえて」などと、それぞれの立場から市政への意気込みを語った。(川峯千尋)・・・・

社説:社会保障費の偏り 若者が声を上げる番だ(毎日新聞2016年2月14日)

社説:社会保障費の偏り 若者が声を上げる番だ

(毎日新聞2016年2月14日)

若い世代の社会保障費が極端に少ないのが日本の特徴だ。人口減少を食い止め、持続可能な社会にするためには「支える側」を拡充する必要がある。 自民党は長期的な社会保障制度などを検討する「2020年以降の経済財政構想小委員会」を設置し、・・・・

宮崎議員辞職 男性育休への影響困る イクメン支援団体「議論切り離して」(2016年2月12日 東京新聞)

宮崎議員辞職 男性育休への影響困る イクメン支援団体「議論切り離して」

(2016年2月12日 東京新聞)

「育休宣言」で注目を集めた自民党の宮崎謙介衆院議員(35)=京都3区=が、女性問題を理由に議員辞職する。宮崎議員も交えて先月、男性の育休取得の意義を考えようと開かれたフォーラムの関係者からは十二日、「自覚が足りない行動で残念だ」「育休の議論は、切り離して進めていくべきだ」などの声が上がった。・・・・