社説:女性の再婚禁止/完全撤廃へ議論深めたい
(2016/06/15 神戸新聞)
女性の再婚禁止期間を6カ月(約180日)から100日に短縮する改正民法が先の通常国会で成立した。離婚時に妊娠していないと医師が証明すれば、100日たたなくても再婚が認められる。・・・・
(2016/06/15 神戸新聞)
女性の再婚禁止期間を6カ月(約180日)から100日に短縮する改正民法が先の通常国会で成立した。離婚時に妊娠していないと医師が証明すれば、100日たたなくても再婚が認められる。・・・・
(2016年6月1日 東京新聞)
女性の再婚禁止期間を六カ月(約百八十日)から百日に短縮する改正民法が一日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。最高裁の違憲判決を受けた改正で、明治時代から続く規定が変更される。・・・
(2016年5月20日 中日新聞)
女性の再婚禁止期間を現在の6カ月(約180日)から100日に短縮する民法改正案は20日、衆院法務委員会で全会一致で可決された。・・・・
(2016年02月23日 愛媛新聞)
時代に合わない100年以上前の明治の民法規定が、やっと一つ改善されるめどが立った。
法務省は、民法733条が定める女性の再婚禁止期間を、現行の6カ月(約180日)から100日に短縮し、さらに離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば、100日以内でも再婚を認めるという規定を改正案に盛り込む検討を始めた。来月にも今国会に提出される。 ・・・
(毎日新聞 2015年11月05日)
夫婦別姓を認めず、女性だけに再婚禁止期間を定めた民法の2規定が違憲かどうか争われた2件の訴訟は、最高裁大法廷が4日に弁論を開き、年内にも初の憲法判断が示される見通しとなった。・・・・
(毎日新聞 2015年11月04日)
女性だけに離婚後6カ月間の再婚禁止期間を設けた民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に反するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は4日午前、当事者の主張を聞く弁論を開いた。・・・・
(2015年7月27日 東京新聞)
離婚後の再婚を女性のみ六カ月間禁じる民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東海地方に住む二十代の男女が九月、国に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。・・・・