管理職への教育に重点 男性の育休取得低迷
(2015年6月29日 中日新聞)
低迷する男性の育児休業取得率を上げようと、管理職教育に力を入れる企業や自治体が出てきた。・・・・
(毎日新聞 2015年06月30日)
自民党若手議員の勉強会で安全保障法制をめぐり報道機関へ圧力をかけようとする発言が出たことの波紋が広がっている。 安倍晋三首相は谷垣禎一幹事長に表現の自由に配慮する姿勢を伝えたが、言論統制への懸念を深刻に受け止める必要がある・・・・
(06月26日 信濃毎日新聞)
諏訪市、伊那市、大町市、東御市、安曇野市、下伊那郡阿南町、喬木村の7議会は25日、国会審議中の安全保障関連法案について、慎重審議や廃案などを求める意見書案を可決した。
(2015年6月27日 琉球新報)(共同通信)
全国の1741市区町村議会のうち、女性が1人もいない「女性ゼロ議会」が約2割を占めることが27日、共同通信が都道府県選挙管理委員会に実施した調査で分かった。・・・・
(2015年6月27日 読売新聞)
――性犯罪は被害者が告訴しなければ事件にできない、被害を訴えても主張が認められないなどの事例もあるなど、難しいケースが多いですね。
強姦や強制わいせつは原則、被害者による告訴がなければ警察は動きません。・・・・
(2015年6月25日 朝日新聞)
兵庫県宝塚市が性的少数者(LGBT)を支援する条例制定を検討していることに対し、24日の同市議会6月定例会で、自民党の大河内(おおこうち)茂太市議(44)が「宝塚に同性愛者が集まってHIV(エイズウイルス)感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出る」と発言。・・・
(毎日新聞 2015年06月24日)
職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られるなど「マタニティーハラスメント」(マタハラ)を受けたとして勤務先会社などと係争中の女性5人が24日、東京都内で記者会見し、被害体験を語りながら法整備によるマタハラ根絶を訴えた。・・・・
(2015.06.24 ウートピ)
「怒れる女子会」呼びかけ人の弁護士・太田啓子さんインタビュー(前編)
「怒れる女子会」という活動を聞いたことがあるだろうか。昨年11月22日、衆議院議員解散の翌日に第1回目の「怒れる大女子会」が東京・御茶ノ水で行われ、約150人が参加。その後、各地でさまざまな主催者・テーマによる会が行われている。・・・・
(2015年6月23日 東京新聞)
女性議員が男性議員より多いことで知られる大磯町議会の町議選(定数一四)が二十三日、告示される。これまでに女性は現職八人と新人一人の計九人、・・・
(2015年06月23日 西日本新聞)
国会で審議中の安全保障関連法案の廃案を訴える県内の女性議員や元議員たちが「戦争法案に反対する地方女性議員・元議員の会」を設立し、22日、県庁で記者会見を開いた。・・・・