「大阪都」投票へ　中身の丁寧な説明が不可欠だ

(2015年03月19日　読売新聞)

人口２６８万人の大阪市を廃止する重大な制度変更であり、市民の賛否は割れている。構想を進める大阪市の橋下徹市長らは、内容を丁寧に説明する必要がある。　大阪府議会と大阪市議会が「大阪都」構想の制度案を承認し、構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票の実施が決まった。５月１７日に行われる見通しだ。・・・・

社説：政務活動費―住民感覚とのずれ正せ

(2015年3月17日　朝日新聞)

政務活動費は何のために必要なのだろう。多くの人がそんな疑問を抱いたのではないか。

４７都道府県議会が１３年度、議員に支給した政務活動費を朝日新聞が調べた結果、正当とは思えない支出が次々と発覚した。・・・・

貧困率５割超、頼みは児童扶養手当

(２０１５年３月１６日　中日新聞)

シェアハウスなどに暮らすひとり親の女性に対し、児童扶養手当の支給が東京都内の一部自治体で打ち切られていた問題は、生活弱者への行政支援のあり方を問う形になった。・・・・

大衡村長「説明納得できず」議会不信任案可決

(2015年03月17日　河北新報)

　宮城県大衡村の跡部昌洋村長（６６）から性的関係を求められるセクハラを受けたとして、５０代の女性村職員が損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、大衡村議会は１６日、「納得できる説明がない」として、跡部村長の不信任決議案を賛成多数（１２対１）で可決した。・・・・

若い女性　届かぬケア　被災地　つらさ伝えにくく

(2015年3月16日　東京新聞)

東日本大震災の被災地で、見過ごされがちだった若い女性たちのつらさを聞き取り、支援の必要性を提言する調査報告書が、震災から四年の今月、まとまった。十～二十代で被災した女性たちはこの年代特有の痛みを抱えながら、小さな子どもや母親、高齢者に比べて光が当てられず、本人たちも声を上げることが少ない。支援するＮＰＯ法人は「しんどさに気付いてあげて」と訴える。　（小林由比）・・・・

【社説】辺野古調査強行　民意となぜ向き合わぬ

(2015年3月14日　東京新聞)

沖縄県名護市の辺野古沿岸部に米軍基地を新設するための海底掘削調査が再開された。沖縄県民は県外・国外移設を求める意思表示をし続けている。・・・・

社説:「大阪都」住民投票　判断材料を十分に示せ

(毎日新聞　2015年03月14日)

大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都構想」の制度設計案（協定書）が大阪市議会で可決された。府議会の承認を経て、５月１７日に予定される大阪市民の住民投票で都構想導入の可否が決まる。大都市の再編は市民生活にさまざまな影響を与える。市民にとって極めて重い判断だ。構想の長所と短所を十分理解したうえで票を投じる必要がある。・・・・

政活費巡り５０００万円修正へ　５１人・３会派、支出に問題　４７都道府県議、朝日新聞社調査

(2015年3月13日　朝日新聞)

朝日新聞社は全国４７都道府県議会で２０１３年度に政務活動費を支給された約２７００人の議員全員の使途について調べた。その結果、政治資金の支出との二重計上や政治資金パーティーへの支出など、不適切な処理や、税金で賄う政務活動費の支出としては疑問が生じる事例が見つかった。・・・・・

議会若返りへ報酬５０歳以下１８万を３０万円に

(2015年03月12日　読売新聞)

長崎県小値賀おぢか町議会（定数１０）は１１日の本会議で、月額１８万円の議員報酬を、５０歳以下に限り３０万円に引き上げる新条例案を全会一致で可決した。・・・・

「同性カップル証明書」導入に賛成？　反対？

(2015年03月06日 　読売新聞)

「性の多様性を認める先駆け」なのか、「無用なトラブルを生むフライング」なのかーー。東京都渋谷区は今月２日、区内在住の２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、パートナーとして証明書を発行する条例案を区議会定例会に提出しました。・・・・