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1票の格差:昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断(毎日新聞 2015年11月25日)

1票の格差:昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断

(毎日新聞 2015年11月25日)

選挙区間の「1票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「小選挙区の区割りは不平等状態にある」と指摘し、「違憲状態」とする統一判断を示した。・・・・

社説:夫婦別姓訴訟 普遍的な人権の尊重を(2015年11月5日 中日新聞)

社説:夫婦別姓訴訟 普遍的な人権の尊重を

(2015年11月5日 中日新聞)

夫婦同姓を求める民法規定が女性に差別的で憲法に反するとした訴訟で最高裁大法廷が最終弁論を開いた。夫婦別姓も選べる制度の導入は人生の選択肢を広げる。普遍の人権として判断すべきだ。・・・・

「名前は看板」相続が気がかり 選択的夫婦別姓訴訟(2015年11月2日 中日新聞)

「名前は看板」相続が気がかり 選択的夫婦別姓訴訟

(2015年11月2日 中日新聞)

結婚しても、希望すれば二人とも姓を変えなくてもよい「選択的夫婦別姓」を求める訴訟で、四日に最高裁大法廷で開かれる弁論。両性の平等や個人の尊厳を定めた憲法の規定をめぐって、年内に初めて判断が下される可能性が高い。・・・・

君が代伴奏拒否訴訟 処分取り消しの判決(10月8日  NHK)

君が代伴奏拒否訴訟 処分取り消しの判決

(10月8日  NHK)

小学校の卒業式で君が代のピアノ伴奏を拒否して東京都教育委員会から減給処分を受けた元教諭が取り消しを求めた裁判で、東京地方裁判所は、「減給は重すぎて妥当性を欠く」として処分を取り消す判決を言い渡しました。・・・・

「再婚禁止」で子が無戸籍 男女が「違憲」提訴へ(2015年7月27日 東京新聞)

「再婚禁止」で子が無戸籍 男女が「違憲」提訴へ

(2015年7月27日 東京新聞)

 離婚後の再婚を女性のみ六カ月間禁じる民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東海地方に住む二十代の男女が九月、国に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。・・・・

年金の男女差、二審は合憲 大阪高裁、原告逆転敗訴(2015年6月19日  中日新聞)

年金の男女差、二審は合憲 大阪高裁、原告逆転敗訴

(2015年6月19日  中日新聞)

妻より夫に厳しい受給要件が設けられた遺族補償年金の規定は、憲法の「法の下の平等」に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は19日、「不合理な差別とはいえない」として一審の違憲判決を取り消し、合憲と判断した。・・・・

 

君が代不起立 逆転勝訴 都内の元教諭 高裁、停職取り消し(2015年5月29日  東京新聞)

君が代不起立 逆転勝訴 都内の元教諭 高裁、停職取り消し

(2015年5月29日  東京新聞)

卒業式で君が代斉唱時に起立せず、停職六カ月の懲戒処分を受けた東京都内の元中学校教諭の根津公子さん(64)が、都に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(須藤典明裁判長)は二十八日、「都教育委員会の処分は裁量権を逸脱し、違法」と判断して停職処分を取り消し、慰謝料十万円を支払うよう都に命じた。・・・

君が代不起立で懲戒処分 高裁が取り消す判決

(2015年5月29日  NHK)

東京の公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、元教員の女性が教育委員会から受けた停職6か月の懲戒処分について、東京高等裁判所は「個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながる」として、取り消す判決を言い渡しました。・・・・

原発再稼働と司法(上)「愚直な明断」と「賢しき黙認」を分けたもの(2015年05月15日 ハフィントンポスト)

原発再稼働と司法(上)「愚直な明断」と「賢しき黙認」を分けたもの

(2015年05月15日 ハフィントンポスト)(塩谷喜雄 新潮社フォーサイト)

原発の再稼働をめぐって、福井、鹿児島の2つの地方裁判所から、わずか1週間ほどの間隔で、全く正反対の司法判断が示された。

関西電力高浜原発3、4号機の運転再開は、住民の生存権を含む人格権を危うくするとして、福井地裁は4月14日に、運転差し止めの仮処分を命じた。・・・・

元警察官DV訴訟 京都府に一部賠償命令 京都地裁(2015.5.15 産経新聞)

元警察官DV訴訟 京都府に一部賠償命令 京都地裁

(2015.5.15 産経新聞)

京都府警下鴨署の巡査部長だった元夫(59)=傷害罪で罰金刑=からドメスティックバイオレンス(DV)を受けた50代の元妻が別の署に出した被害届の内容を府警が元夫に漏らしたとして、京都府に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、京都地裁であり、神山隆一裁判長は府に25万円の支払いを命じた。・・・・

志布志事件 捜査違法 検察の過失も認定 鹿児島地裁 国、県に5980万円賠償命令(2015年5月15日 西日本新聞)

志布志事件 捜査違法 検察の過失も認定 鹿児島地裁 国、県に5980万円賠償命令

(2015年5月15日 西日本新聞)

2003年の鹿児島県議選で公選法違反の罪に問われた12人全員の無罪が確定した「志布志事件」をめぐり、元被告と遺族計17人が国と県に元被告1人当たり2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁(吉村真幸裁判長)は15日、県警の捜査や地検が公判維持したことを「違法」と認定し、・・・・