(2015年7月11日 中日新聞)
安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月から１年間に、全国の地方議会が国会に提出した安全保障政策関連の意見書が少なくとも４６９件あり、・・・・
安保と地方議会／懸念の声は全国で高まる(2015年07月10日 ハフィントンポスト日本版）
安倍内閣が進める安全保障関連法案をめぐり、全国の300を超える地方議会から廃案や撤廃を含めた「反対」の意見書や、「慎重な審議」を求める意見書が出ている。7
(2015年07月11日 河北新報) 東日本大震災の影響で統一地方選から外れた岩手、宮城、福島の被災３県の自治体選挙のうち、最初の大型選挙となる仙台市議選が７月２４日告示（８月２日投開票）される。・・・・
(06月26日 信濃毎日新聞)
諏訪市、伊那市、大町市、東御市、安曇野市、下伊那郡阿南町、喬木村の７議会は２５日、国会審議中の安全保障関連法案について、慎重審議や廃案などを求める意見書案を可決した。
(2015年6月27日 琉球新報)（共同通信）
全国の１７４１市区町村議会のうち、女性が１人もいない「女性ゼロ議会」が約２割を占めることが２７日、共同通信が都道府県選挙管理委員会に実施した調査で分かった。・・・・
(2015年6月25日 朝日新聞)
兵庫県宝塚市が性的少数者（ＬＧＢＴ）を支援する条例制定を検討していることに対し、２４日の同市議会６月定例会で、自民党の大河内（おおこうち）茂太市議（４４）が「宝塚に同性愛者が集まってＨＩＶ（エイズウイルス）感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出る」と発言。・・・
(2015年6月18日 東京新聞)
東京都議会で質問に立った女性都議が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを受けた問題は、十八日でちょうど一年。質問や答弁が聞こえないほど騒々しかったやじは消え、議場は静かになった。しかし、再発防止を目指すはずの都議有志の男女共同参画社会推進議員連盟は、・・・・
(2015年6月13日 沖縄タイムス)
今春の統一地方選で地方議会に議席を得た全議員に占める女性の割合は１４・２％で、政党別に見ると自民党の当選者中の女性は５・７％と主要政党では最低だったことが・・・・
(毎日新聞 2015年06月11日)
秋田県内１２の町議会と村議会の議長でつくる「県町村議会議長会」（会長、高橋猛・美郷町議会議長）が昨年開いた宴会で、女性コンパニオン２人分の代金３万３０００円を、議長会の運営費から支出していたことが分かった。運営費の大半は公金だという。・・・・
(2015年6月11日中日新聞)
出産を理由に議会を欠席できるよう、市町村議会が規則を改めるかもしれない。労働基準法が定める産休は特別職の議員には適用されないが、女性が働きやすい議会とするためには欠かせない。・・・・