出産・子育て女性地方議員 来月１０日から相談窓口
（2018年1月31日 東京新聞)
議員活動中に出産・子育を経験した女性地方議員らが連携する「出産議員ネットワーク」は、３０日、国会内で会合を開き、全国の女性地方議員からの相談窓口を２月１０日から開設することを決めた。・・・
「地方議会」タグアーカイブ
「奇異の目なくすのが行政」 京都・長岡京市議がＬＧＢＴ告白(2017.12.25 京都新聞)
「奇異の目なくすのが行政」 京都・長岡京市議がＬＧＢＴ告白
(2017.12.25 京都新聞)
京都府長岡市議の小原明夫さん（40）が、このほど閉会した１２月定例会本会議の一般質問で、ＬＧＢＴ（性的少数者）であることをカミングアウトした。・・・・
女性議員 まず富岡に誕生させよう 高崎でシンポ、「群馬宣言」採択(2017年4月17日 東京新聞)
女性議員 まず富岡に誕生させよう 高崎でシンポ、「群馬宣言」採択
(2017年4月17日 東京新聞)
女性議員を増やすことを目的にしたシンポジウム「世界遺産のまち 白鳥のまちに女性議員を！」が１５日、高崎市労使会館で開かれた。現役の女性議員や、女性の権利問題に取り組むＮＰＯの代表など計７人が登壇し、女性議員の必要性や、増やしていく難しさなどについて活発に意見を交わした。 （原田晋也）・・・・
地方議員の年金 “復活”に理解得られるか(2017年03月01日 山陽新聞)
地方議員の年金 “復活”に理解得られるか
(2017年03月01日 山陽新聞)
議員のなり手を増やすために老後の安心を保障して―。地方議会のそんな主張に、国民の賛同は得られるだろうか。全国の地方議会の半数以上に当たる９００議会が、地方議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書を可決している。・・・・
過去最多７人の吉川市女性市議、「囲む会」で意気込み語る（2016.2.14 産経新聞）
過去最多７人の吉川市女性市議、「囲む会」で意気込み語る
（2016.2.14 産経新聞）
１月の市議選で女性市議が過去最多の７人誕生した吉川市で１３日、「７人の女性議員を囲む会」が開かれ、市民ら約８０人が参加した。女性市議らは「働く女性が子育てできる街にしたい」「スーパーにいるのでいつでもつかまえて」などと、それぞれの立場から市政への意気込みを語った。（川峯千尋）・・・・
千代田区長、政活費付け替え見送り 議員報酬化「不透明」の批判受け(2016年1月21日 東京新聞)
千代田区長、政活費付け替え見送り 議員報酬化「不透明」の批判受け
(2016年1月21日 東京新聞)
東京都千代田区の審議会が区議の政務活動費の三分の二を、使い道のチェックを受けない議員報酬（給与）に付け替えるよう求める答申を石川雅己区長に提出した問題で、石川区長は答申に沿った議案を区議会二月定例会に提出しない方針を固めた。・・・・
安保法「廃止」意見書相次ぐ 成立後も根強い反対(2016年1月14日 東京新聞)
安保法「廃止」意見書相次ぐ 成立後も根強い反対
(2016年1月14日 東京新聞)
歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した昨年九月十九日以降、法律の廃止や国民への丁寧な説明を求める地方議会の意見書が少なくとも五十八件可決され、国会に提出されたことが衆参両院事務局などへの取材で分かった。・・・・
オッサン政治の壁 怒る女性議員 参政権７０年、都内でシンポ(2015年12月2日 東京新聞)
オッサン政治の壁 怒る女性議員 参政権７０年、都内でシンポサン政治の壁 怒る女性議員 参政権７０年、都内でシンポ
東京新聞 2015年12月2日 夕刊
終戦後に衆院議員選挙法が改正され、女性が参政権を得てから今月１７日で７０年を迎える。だが、いまだに国会や地方議会の女性議員の割合は、国際的に最低レベルの１割程度。男性中心の政治がもたらす問題を語り合うイベントが１日夜、東京都内の２カ所であり、女性議員たちが独善的で上から目線の「オッサン政治」の実態を報告した。 （柏崎智子、石原真樹）・・・・
「女性であること、活動にプラス」７２％ 地方議員調査（2015年9月28日 朝日新聞）
「女性であること、活動にプラス」７２％ 地方議員調査
（2015年9月28日 朝日新聞）
今春の統一地方選で初当選した女性議員５６０人に朝日新聞がアンケートしたところ、回答した人の８６％が「女性であることが選挙にプラス」、７２％が「議員活動にプラス」と感じていることがわかった。・
全国813市区｢女性議員比率｣ランキング(2015年07月15日 東洋経済新聞)
全国813市区｢女性議員比率｣ランキング
(2015年07月15日 東洋経済新聞)
1位45％から0人の自治体まで独自調査
地方創生と女性の活用。どちらも現政権が掲げる看板政策である。「女性が輝く日本へ」のキャッチフレーズの下、安倍政権は「2020年までに指導的地位にある女性の割合を30％以上まで引き上げる」という目標を掲げている。・・・・