女性総合職1期生8割退職 均等法施行30年
(2016年01月24日 東京新聞)
採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法が施行された一九八六年に大手企業に入社した女性総合職のうち、昨年十月時点で約80%が退職していたことが二十三日、共同通信の調査で分かった。・・・・
(2016年01月24日 東京新聞)
採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法が施行された一九八六年に大手企業に入社した女性総合職のうち、昨年十月時点で約80%が退職していたことが二十三日、共同通信の調査で分かった。・・・・
(2016年1月24日 中日新聞)
企業はもうかっているのに賃金は増えない。なぜそのようなことになるのか。その究明抜きに政府が強引に介入しても賃上げは実現しないでしょう。・・・・
(2015年12月6日 中日新聞
狭き門の正社員と増え続ける非正規社員。この国はすでに二つの階層に分断されてしまったのではないか-。そんな不安さえよぎるのです。・・・・
(2015年11月19日 河北新報)
非正規労働者が増える一方だ。厚生労働省が先日発表した就業形態の多様化に関する調査で、1987年の調査開始以来初めて4割に達した。 女性の場合、非正規労働者の数が正規労働者を上回る。・・・
(2015年11月16日 朝日新聞)
パートや派遣などで働く非正社員が昨年、労働者の4割に達した。厚生労働省がそんな実態調査を公表した。
特に増えているのが、パートと、定年後の再雇用者を含む嘱託社員などだ。パートは、非正社員の6割を占める。・・・・
(2015年9月25日 中日新聞)
文部科学省が発表した公立小中学校の教職員の勤務実態に関する初の全国調査では、教諭は1日12時間前後も学校にいることが判明した。・・・
(2015年08月27日 ハフィントンポスト日本語版)
・・・■調査結果概要
職場のメンタルヘルス改善のため、今年の12月からストレスチェック制度が義務化されます。働く女性はどのようなストレスを抱えているのか、調査をいたしました。・・・・
(毎日新聞 2015年08月20日)
●育休取りパワハラ
上場企業の課長職から会社裏口の守衛へ−−。横浜市の菊地譲さん(45)=仮名=が、育児に関わろうとした結果受けたパワハラだ。 2010年、3人目の子どもが誕生。譲さんは当時、経理部の課長だった。特定社会保険労務士になりたての妻、・・・・
(毎日新聞 2015年08月19日)
共働き世帯が専業主婦のいる世帯を上回って20年近くたつ。それでも、家事、育児の担い手は妻、夫は稼ぎ頭、という図式にあまり変化はない。私たちは堅固な男女の性別役割分担意識から自由ではないようだ。・・・・
(2015年08月15日 ハフィントンポスト)
【はじめに】
大企業に女性登用の行動計画づくりを求める(300人以下の中小企業は努力義務とする)女性活躍推進法案が、国会で審議されている。
女性管理職の登用がなかなか進まないわが国において、法により、企業が女性登用に積極的に取り組むことが促されることになる。この背景には・・・・