《ニュース最前線》広がる子ども食堂　健全育成の拠点に 

(2017年9月17日　上毛新聞)

　貧困や育児放棄といった困難を抱える家庭などの子どもの力になろうと、無料や安い値段で温かい食事を提供する「子ども食堂」が県内で急増している。厚生労働省の2016年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は15年時点で７人に１人（13.9％）と先進国の中で高めの水準にあるのに加え、手軽に事業化できることから、団体や自治体が相次ぎ参入している。 ・・・・・・・

医療機器必要な乳幼児のケア　退院前から自宅訪問　専門の看護師　親らに生活環境など助言

（2016年3月8日　中日新聞）

低体重などで生まれ、人工呼吸器などが必要な乳幼児が退院する際、初めて子どもを自宅でケアする家族の不安は大きい。岐阜県の大垣市民病院は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の看護師が、入院中や退院後に自宅を訪れ、地元の訪問看護師らと連携して家族をサポートする態勢をつくっている。・・・・

予期せぬ妊娠に支援の輪…相談窓口、各地に広がる

(2016年02月03日　読売新聞)

不倫・暴力・未成年…「相談の質」向上目指す動きも

予期せぬ妊娠に悩む女性たちを支援する相談窓口が全国に広がっている。妊娠期から手をさしのべることで、赤ちゃんの虐待防止などにつなげる狙いだ。相談業務の質向上や連携強化を図ろうという動きも出てきた。（板東玲子）

東京近郊で活動する３０～６０歳代の助産師や社会福祉士ら７人が昨年１２月、民間団体「にんしんＳＯＳ東京」を設立した。・・・・

社説：若年女性支援／課題可視化し多様な連携で

(2016年01月25日　河北新報)

　女性支援の現場で今、１０代から２０代の思春期・若年世代を対象とした支援の必要が叫ばれている。
　就労や社会参加における男女格差、性にまつわる多様な問題など、女性が直面する課題の多くが若年層に関わるものでありながら、当事者が支援や相談の場にたどり着けていない実態があるからだ。・・・・

性暴力被害者への支援センター…医療機関と連携　心身ケア

（2015年9月27日 読売新聞）

性暴力に遭った被害者に心と体のケアを提供する「ワンストップ支援センター」の設立が全国で進んでいる。

２０か所超の都道府県で支援体制ができたが、相談や付き添いをする支援員や、協力医療機関の確保は容易ではない。設立が難航している地域もあるなど、課題は多い。・・・・

被害申告率低い性犯罪事件の実情　被害者支援へ福井で連携本格化

（2015年5月21日　福井新聞）

　福井県内の強姦・強制わいせつ事件は年間数十件の被害が確認されている。ただ、性犯罪は被害申告率が低く、県警の認知件数に含まれない「暗数」が多いの実情だ。・・・・

性犯罪被害者、迅速にケア　県が支援センター開設へ

（2015年04月05日　岐阜新聞）

県は、性犯罪・性暴力を受けた被害者の相談、初期診療を２４時間体制で受け付ける「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター」（仮称）を今秋、岐阜市に開設する。・・・

【社説】ひとり親手当　実態に即し対応せよ

(2015年3月17日　東京新聞)

シングルマザーの女性が独身男性のいるシェアハウスに住んでいることで「事実婚」とみなされ、ひとり親手当を打ち切られた問題で、自治体が支給再開を決めた。実態に即した対応が求められる。・・・

若い女性　届かぬケア　被災地　つらさ伝えにくく

(2015年3月16日　東京新聞)

東日本大震災の被災地で、見過ごされがちだった若い女性たちのつらさを聞き取り、支援の必要性を提言する調査報告書が、震災から四年の今月、まとまった。十～二十代で被災した女性たちはこの年代特有の痛みを抱えながら、小さな子どもや母親、高齢者に比べて光が当てられず、本人たちも声を上げることが少ない。支援するＮＰＯ法人は「しんどさに気付いてあげて」と訴える。　（小林由比）・・・・