社説：舛添知事と議会　けじめのつけ方追及を

(2016年6月8日　中日新聞)

舛添要一東京都知事は第三者に注意されないと、政治資金の適切な使い方が理解できない。自ら頼んだ弁護士の調査でも、それがはっきりした。都議会はけじめのつけ方を徹底追及せねばならない。　都議会ではきのう本会議で代表質問が行われ、実質審議入りした。・・・・

＜社説＞米軍属女性遺棄　大人の責任果たせていない

（2016年5月23日 琉球新報）

１９９５年１０月、少女乱暴事件に抗議する県民大会で、大田昌秀知事（当時）は「行政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」と述べた。・・・・

社説[無言の意思表示]沖縄の怒り、見誤るな

（2016年5月23日 沖縄タイムス）

大音量のシュプレヒコールもなければ、高く突き上げるこぶしもない。参加者は黒や白の服に身を包み、プラカードを掲げて、フェンス沿いを無言で行進する。・・・・

社説：舛添知事の釈明　都民は納得していない

（2016年5月16日　東京新聞）

立て板に水の説明も、証拠を欠いては信用されまい。政治資金のおかしな使い道を疑われ、釈明に追われた舛添要一東京都知事。政治とカネにまつわる不可解は、首都のトップの資格を問うている。・・・・

論説 :  女性参政権７０年／多様な視点が欠かせない

（5月10日 山陰中央新聞）

　女性が初めて国政選挙で参政権を認められてから今年で７０年になる。１９４６年に実施されたその衆院選で誕生した女性議員は３９人（全体の８・４％）に上った。・・・・

＜社説＞女性登用目標　均等法３０年の反省を

（2016年4月25日　琉球新報）

今年は女性にとって節目となる年である。女性が参政権を行使して７０年、採用や昇進の女性差別解消を目指した男女雇用機会均等法の施行から３０年だ。今年４月には企業や自治体に女性登用の数値目標設定を義務付ける「女性活躍推進法」も全面施行された。・・・・

社説：配偶者手当　女性の就労抑制招かぬ制度に

（2016年04月24日 読売新聞）

労働力人口が減少する中、企業の賃金制度も、意欲ある人が能力を十分に発揮できる仕組みにしていくことが重要だ。厚生労働省の検討会が企業の７割が導入している「配偶者手当」について、見直しが望ましいとする報告書をまとめた。・・・・

社説：震災避難　障害者への支援確保を

（2016年4月24日　朝日新聞）

「ホールに段差があり、車いすの人は入れないと断られた」「どこからも情報が来ず、１週間、車中泊を続けた」

熊本県を中心に続く震災で、命をつなぐはずの避難所に入れない障害者が続出している。

一般の避難所では生活が難しい障害者や高齢者には、「福祉避難所」が用意されるはずだった。・・・

社説：老朽原発延命　３・１１前よりも後退か

（2016年4月23日　中日新聞）

これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る。・・・・