月別アーカイブ: 2016年7月

相模原殺傷 :尊厳否定「二重の殺人」全盲・全ろう東大教授(毎日新聞 2016年7月28日)

相模原殺傷 :尊厳否定「二重の殺人」全盲・全ろう東大教授

(毎日新聞 2016年7月28日)

相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、障害者の関係団体が相次いで声明などを発表する中、全盲と全ろうの重複障害を持つ福島智・東京大先端科学技術研究センター教授から「暗たんたる思いに包まれています」というメールが27日、毎日新聞に届いた。福島さんが「今回の事件から考えた原理的な問題」をまとめたという原稿を紹介する。・・・・

【社説】都知事選終盤戦 首都の将来像を語れ(2016年7月27日 東京新聞)

【社説】都知事選終盤戦 首都の将来像を語れ

(2016年7月27日 東京新聞)

三十一日の投票日に向けて、東京都知事選は終盤戦に入った。個々の当面の政策課題は論じられているが、首都の将来像は見えてこない。未来へどんな都市を引き継ぐのかも併せて発信してほしい。・・・・

フェミニズム、新しい波(毎日新聞2016年7月27日)

フェミニズム、新しい波

(毎日新聞2016年7月27日)

若い世代の女性たちが街頭やネットで、男性中心の側面を残す社会に「ノー」の声を上げている。日本では1970年、女性だけの街頭デモからウーマンリブが始まり、フェミニズム(女性解放の運動と思想)の波が起きた。40年以上を経て「フェミニズムの新しい波を起こしたい」と活動する人々を取材した。・・・

介護サービス縮小検討 厚労省 高齢者医療費負担増も(2016年7月21日 中日新聞)

介護サービス縮小検討 厚労省 高齢者医療費負担増も

(2016年7月21日 中日新聞)

厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化させた。介護は2018年度、医療は17年度以降の実施を目指す。これらの見直しは膨らむ社会保障費用を抑えるため。・・・・

 

成長戦略としての「女性」――安倍政権の女性政策を読み解く(2016.07.19 シノドス)

成長戦略としての「女性」――安倍政権の女性政策を読み解く

堀江孝司 / 政治学・福祉国家論

(2016.07.19 シノドス)

1.はじめに

安倍晋三政権は「女性の活躍」を成長戦略の柱に据え、安倍首相は「すべての女性が輝く社会」を連呼している。そのため、安倍が男女共同参画やジェンダー平等に熱心だと思っている読者もいるだろう。他方、安倍のいっていることはポーズに過ぎないという見方もある。・・・・

参院選女性当選最多…でも女性の政治参画、いまだ遅れ(2016年07月12日 読売新聞)

参院選女性当選最多…でも女性の政治参画、いまだ遅れ

(2016年07月12日 読売新聞)

10日投開票の参院選で、過去最多の女性28人が当選した。参院の女性議員は12人増の50人となり、全体の2割に達する。それでも、先進国の中では女性の政治分野での参画の遅れが目立つ。・・・・

安倍政権に異議再び 参院選沖縄選挙区 自民に痛手、沖縄の全選挙区失う(2016年7月11日 琉球新報)

安倍政権に異議再び 参院選沖縄選挙区 自民に痛手、沖縄の全選挙区失う

(2016年7月11日 琉球新報)

 参院選沖縄選挙区は伊波洋一氏が自民党現職の島尻安伊子氏に大差をつけ、翁長雄志氏が当選した2014年11月の知事選に続き、保革を超えた「オール沖縄」勢力が全県選挙を制した。・・・・

<参院選>東北 自民圧勝に異議(2016年07月11日 河北新報)

<参院選>東北 自民圧勝に異議

(2016年07月11日 河北新報)

【解説】第3次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となった第24回参院選は、東北6選挙区(改選数各1)で野党統一候補が自民党候補を圧倒した。・・・・

【対談】上野千鶴子(社会学者)×福田和香子、奥田愛基、牛田悦正(SEALDs) 対話 (2016.07.08 at太田出版)

【対談】上野千鶴子(社会学者)×福田和香子、奥田愛基、牛田悦正(SEALDs) 対話

(2016.07.08 at太田出版)

上野 今朝(2月5日)の朝日新聞に、瀬戸内寂聴さんとSEALDsの女性3人の対談が載っていましたね( http://www.asahi.com/articles/ASJ1V4DBHJ1VUPQJ002.html )――あの3人とはお友達?

福田 そうです。

上野 で、その見出しが、寂聴さんの発言からとった「青春は恋と革命だ!」だったんだけど、「そんなこと言われてもなぁ」って思っちゃったのね。・・・・

【社説】同一労働・賃金 非正規の不公平ただせ(2016年7月5日 東京新聞)

【社説】同一労働・賃金 非正規の不公平ただせ

(2016年7月5日 東京新聞)

各党は、雇用形態による賃金差をなくす「同一労働同一賃金」の実現をうたうが、具体的な道筋は見えない。非正規労働者の待遇底上げと同時に、正社員化を進める施策の議論を深めてほしい。・・・・