＜どうなるの？子育て支援～新制度を考える～＞　「包括センター」が母親の孤立防ぐ

（2015年2月20日　中日新聞）

四月に本格スタートする国の「子ども・子育て支援新制度」の一つとして、全国百五十市町村に、妊娠から子育て期までを一貫して支える「子育て世代包括支援センター」が設置される。・・・・

【社説】民法大法廷回付　見直しは時代の要請だ

（2015年2月20日　東京新聞）

夫婦同姓などを求める民法規定が女性に差別的で憲法に反するとした訴訟で、最高裁が大法廷で審理を始めた。家族のありようや結婚観が多様化している。見直しは時代の要請である。

社説：選択的夫婦別姓／多様性認める法改正を急げ

（2015年02月20日　河北新報）

これほど長い年月、放置されているのはどうしたことか。選択的夫婦別姓制度導入を含む民法改正要綱案が法制審議会から答申されたのは１９９６年２月。それから丸１９年になる。
　民法に残る差別のうち、法律婚をしていない男女間の子（婚外子）の遺産相続をめぐる不平等だけは、２０１３年の改正で解消された。が、　・・・・

夫婦とは家族とは…民法の岐路　別姓など最高裁初判断へ

（2015年2月19日　朝日新聞）

夫婦のあり方を決めている民法の規定について、最高裁が憲法判断を示す見通しになった。長く続いてきた議論に終止符が打たれるのか。夫婦別姓などを求めてきた当事者たちは期待を寄せた。・・・・

夫婦別姓 最高裁大法廷が憲法判断へ

（2月18日 ＮＨＫニュース）

結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。
夫婦別姓について最高裁が初めて憲法判断を示すものとみられます。・・・・

１８歳選挙権、今国会成立へ　法案再提出に与野党が合意

（2015年2月18日　中日新聞）

自民、民主、公明、維新などの与野党は、現在「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通しだ。民主党は十七日の「次の内閣」で法案提出を了承した。二〇一六年夏の参院選からの適用を目指す。・・・

＜社説＞与那国住民投票　島の将来見据えた選択を

（2015年2月18日  琉球新報）

陸上自衛隊配備の是非を問う与那国町住民投票の期日前投票がきょう１８日から始まる。
望ましい島の在り方に住民が意思を示す大切な機会である。島の将来は有権者一人一人に託されている。自衛隊配備が島の発展につながるのかどうかを真剣に考え、票を投じてほしい。・・・・

【社説】高齢者への虐待　社会で介護を支えよう

（2015年2月18日 　東京新聞）

高齢者への虐待件数が増えている。厚生労働省の調査によると、二〇一三年度は前年度比４％増の一万六千件だった。認知症に関する知識の普及や、介護を担う家族への支援が急務だ。・・・・

認知症患者ら虐待　高齢者マンション９６人被害か

（2015年2月18日　東京新聞）

高齢者向けマンションに入居する認知症患者ら二十人をベッドに拘束するなど虐待したとして、東京都北区は十七日、高齢者虐待防止法に基づき介護サービス事業所を運営する同区の医療法人社団「岩江クリニック」（岩江秀和理事長）に改善を指導した。・・・・

一部表現の削除を＝慰安婦本で仮処分－韓国

（2015年2月17日　時事通信）

【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った韓国の学術書「帝国の慰安婦－植民地支配と記憶の闘争」をめぐり、元慰安婦が、名誉を傷つけられたとして、著者である世宗大の朴裕河教授らを相手に出版差し止めなどを求めた仮処分申請で、ソウル東部地裁は１７日、一部表現の削除を求める決定を出した。・・・・