「姦通罪」は違憲、韓国の憲法裁判所が判断
(2015年2月26日 TBS)
配偶者がいる人が別の相手と関係を結ぶと罪に問われる「姦通罪」。日本では戦後廃止されましたが、韓国では、これまで10万人が刑事罰に問われてきました。この罪について、韓国の憲法裁判所は26日、「違憲」、憲法違反にあたるとの判断を示しました。・・・・
(2015年2月26日 TBS)
配偶者がいる人が別の相手と関係を結ぶと罪に問われる「姦通罪」。日本では戦後廃止されましたが、韓国では、これまで10万人が刑事罰に問われてきました。この罪について、韓国の憲法裁判所は26日、「違憲」、憲法違反にあたるとの判断を示しました。・・・・
(2015年2月26日 朝日新聞)
(2月26日 NHK)
セクハラ発言を職場で繰り返した社員に対し、出勤停止などの重い処分をすることの是非が争われた裁判で、最高裁判所は、ことばによるセクハラで会社が懲戒処分をしたのは妥当だとする初めての判決を言い渡しました。・・・・
(毎日新聞 2015年02月25日)
妊娠中の女性労働者の16・6%が、1日8時間の法定労働時間を超えて9時間以上働いていることが、連合の調査で分かった。正社員では4人に1人に上り、少子化が進む中、妊娠した女性が安心して働ける環境が整っていない実態が浮かんだ。・・・・
(2月24日 NHK)
働いているときに妊娠した女性の5人に1人が解雇や降格などの不利益な扱いを受けたほか、早産の危険が高まっていると診断されても4人に1人以上が十分な勤務配慮を受けられない実態があることが、連合のアンケート調査で分かりました。・・・・
(2015年2月16日 東京新聞)
「女性が輝く日本」を安倍政権は掲げるが、地方議会の女性比率は、全国で一割強にとどまっている。なかなか増えない理由と改善策を探るため、本紙は四月の統一地方選を前に、東京都内市区町村の全女性議員にアンケートを実施した。・・・・
(毎日新聞 2015年02月23日)
春の統一地方選が近づいてきた。地方議会は41道府県議選をはじめ、全国約750の自治体で議員選挙が予定されている。
安倍内閣は女性の進出推進を掲げているが、地方議会で女性議員が占める比率はいまだに低い。政党こそ先頭に立ち、女性候補の擁立に全力を尽くすべきだ。・・・・
(2015年02月20日 河北新報)
「食事はおいしいですか」「トランプゲームをしたいのですか」
2月初めの昼前、五所川原市の住宅街にある施設「第二うちがた」。身体障害や知的障害などがある31人が暮らす。・・・・
(2015年2月21日 琉球新報)
家族の形は時代とともに変化を遂げてきた。それを時代遅れの法律のたがにはめようとすれば、おのずと混乱が生じる。時代に見合う法律を整備しなければならない。
夫婦別姓を禁じ、女性の再婚禁止期間を設けている民法について、最高裁が初の憲法判断を示す見通しとなった。・・・・
(毎日新聞 2015年02月20日)
家族をめぐる民法の二つの規定に初の憲法判断が示される。「夫婦の別姓を認めない」「女性は離婚後6カ月間は再婚できない」との規定だ。最高裁が大法廷で審理し、合憲か違憲かについて結論を出す。・・・・