社説」カテゴリーアーカイブ

社説:慰安婦合意検証 日韓不安定化は避けよ(2017年12月28日 中日新聞)

社説:慰安婦合意検証 日韓不安定化は避けよ

(2017年12月28日 中日新聞)

従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関し、「被害者の声が十分反映されなかった」とする韓国側の検証報告書が発表された。問題はあったにせよ、・・・・

 

<衆院選>公示第一声 原発なぜ語らないのか()

社説:<衆院選>公示第一声 原発なぜ語らないのか

2017年10月11日 東京新聞

衆院選がきのう公示され、各党の党首が第一声を上げた。自民党の安倍晋三総裁(首相)は福島市で演説したが、原発事故に全く触れなかった。不誠実ではないか。・・・・

1票の格差 「合憲」はお墨付きでない(2017年10月03日 西日本新聞)

1票の格差 「合憲」はお墨付きでない

(2017年10月03日 西日本新聞)

 最高裁の「合憲」判決で「1票の格差」問題が決着したと考えるわけにはいかない。格差是正に向けた国会の責任は、重くなることはあっても軽くなることはない。・・・・

【社説】<衆院選>民進と希望の党 「合流」が最善の選択か(2017年10月3日 東京新聞)

【社説】<衆院選>民進と希望の党 「合流」が最善の選択か

(2017年10月3日 東京新聞

かつて政権を担った政党の末路としては、あまりにも寂しい。分裂が確定的になった民進党。野党四党の共闘に背を向け、多くは希望の党に合流するが、有権者にとって最善の選択とは言い難い。・・・・

(社説)政務活動費 公開へもっと踏み出せ(2017年9月6日 朝日新聞)

(社説)政務活動費 公開へもっと踏み出せ

(2017年9月6日 朝日新聞)

もう世間の関心が薄れたとでも思っているのだろうか。地方議員に支払われる政務活動費をめぐる不正が後を絶たない。

「号泣県議」の元兵庫県議による不自然な支出が発覚して3年あまり。定数の3分の1にあたる14人の市議が辞職した富山市議会の不正受給発覚からは1年。その後も、秋田や福井の県議らが不適切な支出で一部を返還し、奈良や埼玉の県議や堺市議が不正疑惑で辞職した。・・・・

【社説】「共謀罪」法が成立 「私」への侵入を恐れる(2017年6月16日 東京新聞)

【社説】「共謀罪」法が成立 「私」への侵入を恐れる

(2017年6月16日 東京新聞)

「共謀罪」が与党の数の力で成立した。日本の刑事法の原則が覆る。まるで人の心の中を取り締まるようだ。「私」の領域への「公」の侵入を恐れる。

 心の中で犯罪を考える-。これは倫理的にはよくない。不道徳である。でも何を考えても自由である。大金を盗んでやりたい。殴ってやりたい-。・・・・

(社説)憲法70年 地方自治を成熟させる(2017年5月15日 朝日新聞)

(社説)憲法70年 地方自治を成熟させる

(2017年5月15日 朝日新聞)

明治憲法に地方自治の条項はなかった。国が知事を任命するなど、徹底した中央統制のもとで国全体が戦争に突き進んだ。

その反省から、日本国憲法は第8章に4条の条文を設けて、中央の権力から自治体が自立することをめざした。

自治体は行政権と立法権をもつ「地方政府」として、中央政府と向き合う形になった。

社説:「共謀罪」 危険な法制度はやめよ(2017年5月12日 東京新聞)

社説:「共謀罪」 危険な法制度はやめよ

(2017年5月12日 東京新聞)

「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。・・・・

社説:女性議員の比率 法整備で着実な後押しを(2017年05月06日  西日本新聞)

社説:女性議員の比率 法整備で着実な後押しを

(2017年05月06日  西日本新聞)

女性の参政権が認められて70年が過ぎたのに、女性議員は今も少数派である。いびつな現状と言わざるを得ない。

衆参両院や地方議会の選挙で政党に候補者の男女比率について配慮を求める法案が国会で議論されている。・・・・