ニュース」カテゴリーアーカイブ

男女平等ランキング、日本は過去最低111位(2016/10/26  日本経済新聞)

男女平等ランキング、日本は過去最低111位

(2016/10/26  日本経済新聞)

【ジュネーブ=原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。・・・・・

 

【社説】「新潟」野党勝利 再稼働反対の意思示す(2016年10月17日 東京新聞)

【社説】「新潟」野党勝利 再稼働反対の意思示す

(2016年10月17日 東京新聞)

新潟県知事選は野党三党推薦候補が与党推薦候補に勝った。当初の与党楽勝ムードを吹き飛ばして激戦を制したことは、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の反対の強さを全国に示した。・・・・

原発天王山選挙 新潟県知事選最終情勢はまさかの展開(2016年10月15日 日刊ゲンダイ)

原発天王山選挙 新潟県知事選最終情勢はまさかの展開

(2016年10月15日 日刊ゲンダイ)

「原子力ムラ」VS「再稼働反対」――。この国の命運を決することになる新潟県知事選は、いよいよ16日が投開票日だ。

自公が推薦する前長岡市長の森民夫候補と共産・社民・自由(生活)が推薦する米山隆一候補の事実上の一騎打ちは、最後まで大接戦となっている。・・・・

「レイプが兵器」実情知って 実録映画公開(毎日新聞2016年10月8日)

「レイプが兵器」実情知って 実録映画公開

(毎日新聞2016年10月8日)

被害者治療する医師 第11回UNHCR難民映画祭で上映へ

アフリカ中部・コンゴ民主共和国で長年、性暴力被害者を治療し、今年のノーベル平和賞候補に挙げられた婦人科医師、ドニ・ムクウェゲ氏(61)の人生を描いたドキュメンタリー映画「女を修理する男」が、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)主催の「第11回UNHCR難民映画祭」で上映される。・・・・

育児チラシ「昔の男女観」 名古屋学院大教授、栗東市長を提訴(2016年9月26日  中日新聞)

育児チラシ「昔の男女観」 名古屋学院大教授、栗東市長を提訴

(2016年9月26日  中日新聞)

滋賀県栗東市教育委員会が作ったチラシ「子育てのための12か条」に、昔ながらの男女観をイメージさせるイラストがあり、男女共同参画社会基本法に違反しているとして同市在住の早川洋行・名古屋学院大教授(55)=現代社会学=が26日、市長に対し、印刷費など約41万円を市に賠償請求するよう求める住民訴訟を大津地裁に起こした。・・・・

ウナギ少女の動画に「女性差別」批判 志布志市が削除(2016年9月26日 朝日新聞)

ウナギ少女の動画に「女性差別」批判 志布志市が削除

(2016年9月26日 朝日新聞)

鹿児島県志布志市ふるさと納税をPRするためにネット上に公開した動画について、市は26日、「『女性差別』との批判を受けた」として動画を削除した。・・・・

【言わねばならないこと】<特別編>民意 届いたのか 「全日本おばちゃん党」 谷口真由美氏(2015年9月18日 東京新聞)

【言わねばならないこと】<特別編>民意 届いたのか 「全日本おばちゃん党」 谷口真由美氏

(2015年9月18日 東京新聞)

◆「口うるさい市民」継続

 全日本おばちゃん党は「うちの子もよその子も戦争には出さん!」を掲げて二〇一二年に設立した。その時は、この言葉がこんなに重みを持つとは思わなかった。・・・・

社説:安保法成立1年 違憲性は拭い去れない(2016年9月20日 東京新聞)

社説:安保法成立1年 違憲性は拭い去れない

(2016年9月20日 東京新聞)

安全保障関連法の成立から一年。「違憲立法」の疑いは消えず、既成事実化だけが進む。戦後日本の平和主義とは何か。その原点に立ち返るべきである。・・・・

「女性活躍」安全第一 企業が防犯対策(2016年9月19日 中日新聞)

「女性活躍」安全第一 企業が防犯対策

(2016年9月19日 中日新聞)

女性の雇用に積極的な企業が、社員向けの防犯対策を強化している。深夜帰宅や満員電車での通勤、外回り営業など、身の危険を感じる場面はさまざま。犯罪被害への不安が消えない中、安全面への配慮をアピールして人材確保につなげたい考えだ。・・・・

「出産後も仕事」半数超す=育児休業の利用増で-交際しない男性7割・厚労省(2016/09/15 時事通信)

「出産後も仕事」半数超す=育児休業の利用増で-交際しない男性7割・厚労省

(2016/09/15 時事通信)

第1子出産後も仕事を続ける女性の割合が53.1%と半数を超えたことが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が15日に発表した出生動向基本調査で分かった。・・・・