(2018年10月12日 東京新聞)
改正労働者派遣法が施行されて九月末で三年を迎えた。正社員化の促進を狙い改正されたはずが、逆に雇い止めが広がる懸念がでている。政府は実態を把握し必要なら制度を見直すべきだ。
約百五十六万人が派遣として働いている。派遣は雇用される企業と働く企業が違う働き方だ。働く人にとっては賃金は安く、雇用も派遣先企業の意向に左右され安定しない。
改正前は、企業の派遣受け入れ期間は秘書や通訳などの専門業務を除く一般業務では最長三年だった。引き続き雇う企業は直接雇用を求められた。・・・
(毎日新聞2017年3月16日)
「Ｎ女」という言葉を耳にした。歴史好きの「歴女」、理系の「リケ女」、「山ガール」は聞いたことがあるが、「Ｎ」とは？ 実はその存在そのものが時代を、社会を映しているとさえ言われる「Ｎ女」たち。その実像に迫った。【藤原章生】
言葉が生まれたのは２０１４年。発案者の杉原志保さん（４１）が言うＮ女の定義はこうだ。・・
(2017年2月19日 沖縄タイムス)
高い離職率と低い育児休業取得率は、女性が活躍できない社会の裏返しだ。沖縄総合事務局が県内在住の２０～４０代女性を対象に実施した「働く女性に関する意識調査」で、４人に３人が「離職・転職の経験がある」と回答した。その理由で最も多かったのが「出産のため」、２番目が「結婚のため」だった。・・・・
(2017年1月30日 中日新聞)
企業の女性登用を盛り込んだ女性活躍推進法が昨年四月に施行されたが、何かが変わったという実感はない。女性の社会での活躍を阻む障壁は何か。女性の労働問題に詳しい元朝日新聞記者で和光大教授の竹信三恵子さんに話を聞いた。・・・・
日経BPヒット総研所長 麓幸子
（2016/12/8 日本経済新聞）
広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん（当時24歳）の過労自殺が労災認定されたというニュースは、働く女性たちに大きな衝撃を与えた。2016年12月7日発売の「日経ウーマン」2017年1月号では、「他人事じゃない！電通女性社員の過労自殺」と題して緊急企画を組んだ。 ・・・・・
（2016年9月19日 中日新聞）
女性の雇用に積極的な企業が、社員向けの防犯対策を強化している。深夜帰宅や満員電車での通勤、外回り営業など、身の危険を感じる場面はさまざま。犯罪被害への不安が消えない中、安全面への配慮をアピールして人材確保につなげたい考えだ。・・・・
（2016/09/15 時事通信）
第１子出産後も仕事を続ける女性の割合が５３．１％と半数を超えたことが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が１５日に発表した出生動向基本調査で分かった。・・・・
（2016年9月9日 中日新聞）
１０月から始まるパート主婦らの社会保険の適用拡大。勤務先の従業員数が５０１人以上で週の労働時間が２０時間以上、月収が８万８０００円（年収約１０６万円）以上などの条件を満たすと、厚生年金と健康保険の保険料を納めるのが原則だが、基準すれすれで働く人にはどう適用されるのか。制度開始を間近に控え、読者の質問をもとにまとめた。・・・・
(2016年9月5日 中日新聞)
非正規でも育児休業を取れることを知っていますか－。育児・介護休業法（育介法）の改正により、来年１月からパート、契約、派遣など有期雇用の非正規社員は、１年以上同じ企業で雇用され、子どもが１歳６カ月になるまで契約更新の可能性があれば、育休を取れるようになる。従来の更新可能性期間が半年前倒しされ、条件が緩和された。・・・・
(2016年8月22日 中日新聞)
◇個人加盟労組のプレカリアートユニオン・清水直子委員長に聞く
労働組合の組織率が下がる中、一人でも加入できる個人加盟労組が活動の幅を広げている。発足してから五年目に入ったプレカリアートユニオン（東京都渋谷区）の清水直子委員長（４３）に、雇用不安定な時代の労組の役割について聞いた。・・・