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(社説)票の焼却 選挙の重み忘れた不正(2018年2月11日 朝日新聞)

社説)票の焼却 選挙の重み忘れた不正

(2018年2月11日 朝日新聞)

選挙制度への信頼を損ねる許しがたい不正行為だ。昨年10月の衆院選の開票で、滋賀四区の甲賀市の職員が、票数が足りないために白票(無効票)を数百票を水増しし、後で見つかった数百票を、開票せずに焼却処分していた。・・・

「女性活躍」の現場から 2017衆院選/4止 進まぬ政治への共同参画(毎日新聞2017年10月16日 )

「女性活躍」の現場から 2017衆院選/4止 進まぬ政治への共同参画

(毎日新聞2017年10月16日)

 男女均等の比率での候補擁立を目指すよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法案」が今回の衆院解散で廃案となった。「無念だ」「許せない」「あと一歩なのに」。東京都内で開かれた緊急集会では怒りや落胆の声が次々に上がった。女性の政治参加は進むだろうか。・・・・

<衆院選>公示第一声 原発なぜ語らないのか()

社説:<衆院選>公示第一声 原発なぜ語らないのか

2017年10月11日 東京新聞

衆院選がきのう公示され、各党の党首が第一声を上げた。自民党の安倍晋三総裁(首相)は福島市で演説したが、原発事故に全く触れなかった。不誠実ではないか。・・・・

見えてきた構図 安倍一強続くか崩れるか 岐路、重い1票(2017年10月10日 東京新聞)

見えてきた構図 安倍一強続くか崩れるか 岐路、重い1票

(2017年10月10日 東京新聞)

<解説> 九月二十五日に安倍晋三首相が衆院解散を表明し、同時に小池百合子東京都知事が新党結成と代表就任を発表してから、わずか半月。野党第一党の民進党が消え去る激動の再編劇を経て、衆院選が始まった。

無所属はつらいよ 政見放送なし 比例復活なし!選挙資金なし!!(2017年10月5日 中日新聞)

無所属はつらいよ 政見放送なし 比例復活なし!選挙資金なし!!

(2017年10月5日 中日新聞)

衆院選に向けて新党の公認発表が相次ぐ中、こうした動きに加われずに無所属となった出馬予定者は危機感を募らせている。政党の看板を掲げられず、資金面などからも活動に差が生じるためで知名度の高いベテランはまだしも、新人らは難しい対応を迫られそうだ。・・・・

【社説】<衆院選>民進と希望の党 「合流」が最善の選択か(2017年10月3日 東京新聞)

【社説】<衆院選>民進と希望の党 「合流」が最善の選択か

(2017年10月3日 東京新聞

かつて政権を担った政党の末路としては、あまりにも寂しい。分裂が確定的になった民進党。野党四党の共闘に背を向け、多くは希望の党に合流するが、有権者にとって最善の選択とは言い難い。・・・・

枝野氏が「立憲民主党」結成 長妻氏や赤松氏ら参加へ(2017年10月2日 朝日新聞)

枝野氏が「立憲民主党」結成 長妻氏や赤松氏ら参加へ

(2017年10月2日 朝日新聞)

 民進党の枝野幸男代表代行は2日、東京都内のホテルで記者会見し、新党「立憲民主党」を結成し、自身が代表に就くと表明した。希望の党の小池百合子代表が民進党からの合流に「排除」の方針で臨み、公認を得られない立候補予定者の受け皿となる。民進リベラル系が参加し、安倍政権に反対する市民と連携し、共産党などとの野党共闘路線の再構築を目指す。・・・

民進、希望へ合流了承 前原氏「名捨て実取る」(2017年9月29日  東京新聞)

民進、希望へ合流了承 前原氏「名捨て実取る」

(2017年9月29日  東京新聞)

衆院は二十八日解散され、与野党は十月十日公示-二十二日投開票の衆院選に向け、事実上の選挙戦に突入した。民進党の前原誠司代表は二十八日の両院議員総会で、同党候補は小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」から立候補させる事実上の合流方針を説明し、了承された。・・・

 

社説:衆院選挙改革 不断の見直しを怠るな(2016年1月15日 朝日新聞)

社説:衆院選挙改革 不断の見直しを怠るな

(2016年1月15日 朝日新聞)

「衆議院選挙制度に関する調査会」がきのう、「一票の格差」の是正策や、定数削減などについての検討結果を大島理森衆院議長に答申した。 格差是正策としては、(1)10年ごとの大規模国勢調査をもとに、都道府県の人口比に基づく「アダムズ方式」で都道府県単位の定数を配分する(2)大規模調査の中間年の簡易国勢調査で格差2倍以上の選挙区が生じたときは、内閣府に置かれた「衆議院議員選挙区画定審議会」が各都道府県内の選挙区割りの見直しを行う――などを挙げた。・・・

1票の格差:昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断(毎日新聞 2015年11月25日)

1票の格差:昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断

(毎日新聞 2015年11月25日)

選挙区間の「1票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「小選挙区の区割りは不平等状態にある」と指摘し、「違憲状態」とする統一判断を示した。・・・・