セクハラの被害者が声をあげはじめた
(2018年07月24日 朝日新聞デジタル)
上野千鶴子 社会学者
実名告発のインパクト
ハリウッドでもカンヌでも#MeTooの動きは活発なのに、日本ではなぜ起きないのか、と嘆くひとたちがいる。日本でも#MeTooの動きは確実に起きている。しかも後戻りのきかない地殻変動のように。セクハラを容認しない方向へと世論は変化した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2018年07月24日 朝日新聞デジタル)
上野千鶴子 社会学者
ハリウッドでもカンヌでも#MeTooの動きは活発なのに、日本ではなぜ起きないのか、と嘆くひとたちがいる。日本でも#MeTooの動きは確実に起きている。しかも後戻りのきかない地殻変動のように。セクハラを容認しない方向へと世論は変化した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(7月16日 信濃毎日新聞)
政府がセクハラ防止の緊急対策を決めた。幹部職員に研修の受講を義務づけ、昇格の要件にすることなどを盛り込んでいる。 前財務次官によるテレビ局女性記者へのセクハラ発言を受けての対応である。・・・・
(2018/5/27付日本経済新聞)
政府の男女共同参画会議が、女性活躍のために重点的に取り組むべき事項をまとめた。セクハラ根絶対策の推進が大きな柱だ。 これを受け、政府は6月に「女性活躍加速のための重点方針」を決める。・・・
(2018年05月16日 朝日新聞)
竹信三恵子 和光大学現代人間学部現代社会学科教授
財務省の福田淳一・前次官によるテレビ朝日職員へのセクシュアルハラスメント問題で、麻生太郎財務相が5月4日、「セクハラ罪という罪はない」として調査を打ち切る考えを示した。・・・
(2018年05月15日 ハフィントンポスト日本版)
「わたしたちが声なき声の当事者でもあった。ありとあらゆる人権侵害をなくすときだと考えている。」
福田淳一・前財務次官のセクシャルハラスメント問題をきっかけにテレビ、新聞、ネットメディアなどで働く女性ジャーナリストたちがネットワークを作った。・・・
(2018年5月7日 毎日新聞)
山田道子/毎日新聞審査委員
財務省の福田淳一前事務次官の女性記者に対するセクハラ報道で大きな二つの変化を感じた。一つはセクハラを受けたテレビ朝日の女性記者が「セクハラの事実を同社で報道すべきではないか」と上司に相談したこと。・・・
(毎日新聞2018年4月9日)
トランプ大統領の性差別発言への抗議デモや、セクハラを告発するムーブメント「#MeeToo」が記憶に新しいが、1960~70年代から世界に大きな波を起こしたフェミニズムが数年前から新世代で改めて脚光を浴びている。・・・
(2/17(土) 女性自身)
17年10月、米国ハリウッドの大物映画プロデューサー・ワインスタイン氏によるセクハラ疑惑が報じられたのを受け、女優のアリッサ・ミラノが、同様の被害を受けた女性たちに向けて、「#MeToo(私も)」を合言葉に名乗りを上げるようツイッターで呼びかけた。・・・
(2016/8/25 日本経済新聞)
教育実習生が実習先の学校の教員から深刻なセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを受けるケースがあるとして、内海崎貴子・川村学園女子大教授(ジェンダー平等教育)らの調査チームが24日、札幌市で開かれた日本教育学会で実態を報告した。・・・・
(2016年6月2日 中日新聞)
岡崎市議会のセクハラ問題で、全国各地の女性議員らでつくる全国フェミニスト議員連盟が五月三十日付で、蜂須賀喜久好議長宛てに抗議文を提出した。セクハラを「個人の問題」と放置してきた市議会の対応について、「重大な人権侵害である・・・・