女性の政治参画につなげたい　議員や首長の氏名一覧に　女性団体がパネル作成

（2019.12.19琉球新報）

おきなわ女性財団（大城貴代子理事長）が沖縄県内の女性議員を網羅したパネルを作成し、活用が広がっている。戦後誕生した各市町村議会議員や県議、国会議員のほか、副知事や首長ら合計191人の氏名と任期をまとめた。・・・・

都内２３区と２６市調査地域政党「生活者ネット」　男女共同参画　自治体で開き

(2018年10月22日　東京新聞)

東京の地域政党「生活者ネットワーク」は、都内の二十三区と二十六市を対象に、女性議員や女性管理職の比率などを評価基準に順位化した「男女共同参画に関する自治体調査」の結果を公表した。一位は男性の育児休業取得率が政府目標の１３％を超えた豊島区、最下位は女性議員比率の低さが評価を押し下げた青梅市だった。自治体間の大きな開きが浮かび上がった。・・・・

男女共同参画　女性議員増で多様な声を

(2018/10/21付 西日本新聞)

一時は５人いた安倍晋三内閣の女性閣僚が、先に改造された第４次内閣で１人になった。「女性活躍」の看板が色あせて見えるのは仕方あるまい。

そもそも、国会議員には女性が極めて少ない。世界の国会議員が参加する列国議会同盟によると、衆院議員の女性比率１０・１％は９月１日現在、１９３カ国中で１６１位である。憂うべき現状と言うほかない。・・・・

女性比率　自治体間で格差　生活者ネット

(2018年10月18日　朝日新聞)

◆管理職や議会調査

地域政党の「東京・生活者ネットワーク」は１７日、東京都内２３区と２６市の自治体や議会におけるジェンダーギャップ（男女格差）について、調査結果とランキングを公表した。議会での女性議員の割合や男性職員の育休取得率など、自治体間の差が大きいことが浮き彫りになった。・・・・

「男女平等ランキング」1位でも女性の収入は男性より30％も少ない　同一賃金徹底は特効薬になるのか？

(2018年10月17日　Newsweekjapan)

＜男女平等ランキング世界1位でもなくならない賃金格差。解消を目指す新法が年初に施行されたが……＞

極北の国アイスランドが、世界中の女性に温かな光を投げ掛けている。大企業に男女同一賃金の徹底を求める法律が、1月1日に施行されたのだ。

既にアイスランドでは、性別による賃金格差が法律で禁じられている。今回の新法はさらに一歩踏み込み、企業に対して女性従業員を平等に扱っている証明を義務付けるものだ。・・・・

【社説】改正派遣法３年　安心して働けるように

(2018年10月12日　東京新聞)

女性擁立、男性議員が壁　各党で温度差も

(2018/10/11 神戸新聞NEXT)

国会や地方議会の選挙で候補者数の男女均等を政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が５月に成立した。女性議員の活躍を後押しする一歩とされるが、強制力はなく、対応は各政党の事情に左右される。議席を持つ政党は男性現職が多く占め、新たに女性議員を擁立し当選させる余力がないという。・・・・