社説：年のはじめに考える　戦争しない人に成る

（2015年1月12日　東京新聞）

新成人、おめでとうございます。私たち“大人”は道に迷っているのでしょうか。みなさんには、持続可能な未来へ、かっこよく歩いてほしい。だから。

２０１５年　自治・分権展望　神野直彦・東京大名誉教授　地方は決して消滅しない

（2015年1月9日　西日本新聞)

●知恵と資源で新しい最先端を開け　生活の場充実が生産を引きつける

全国で８９６もの市区町村が２０４０年には「消滅」する可能性があるという民間政策提言機関の試算が波紋を巻き起こしている。子どもを生む主要な年齢層である２０～３９歳の女性が半減するから消滅するのだという。政府や地方自治体は人口減少対策に躍起だが、本当に地方は消滅するのだろうか。・・・・

＜こうしたら＞　性同一性障害と分かったら

（2015年1月6日　中日新聞）

体と心の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）に悩む小中高生が全国で少なくとも約六百人いることが、昨年の文部科学省の調査で明らかになった。自分の子どもがＧＩＤと分かったら、親はどう向き合えばよいのか。・・・

（安倍政治　その先に）言葉を考える　国民の欲望、読み解けぬ選挙　水無田気流さん

（2015年1月7日　朝日新聞)

――まるで何事もなかったかのように第３次安倍内閣がスタートしました。

「確かに、有権者にとっては争点が見えにくい選挙でした。一方、与党は周到に準備して争点を表面化させず、『バサロ泳法』のように選挙をなしとげた印象です」

――潜り続けた自民党が勝てたのはなぜですか？

「最近の衆院選は郵政制度にノー、自民党や民主党の政権にノーで、いずれも『ノー』を言う方が勝つ『否定選挙』でした。・・・

「普段の努力」で守る　年のはじめに考える

（2015年1月7日　中日新聞）

慰安婦問題から「日韓ともに売春差別への自覚を」　朴裕河教授に聞く

（2015年01月06日　ハフィントンポスト）

2014年は、慰安婦問題で日韓関係が再び大きく揺れた年だった。1990年代に外交問題に浮上した慰安婦問題は、20年以上たっても解決の兆しを見せず、日韓両国民の相互の感情は悪化している。2015年は日韓国交正常化50年。節目の年に、もつれた日韓の糸を解くことは可能なのだろうか。・・・

３０キロ圏自治体「妥当」は２割　再稼働同意　立地自治体に限定

（2015年1月5日 東京新聞)

原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径三十キロ圏に入る百六十自治体のうち、約二割の三十五自治体にとどまることが共同通信のアンケートで分かった。・・・・

出生数が最少更新　１４年推計、１００万人割れ目前

(2015年1月1日　中日新聞)

２０１４年に生まれた赤ちゃんは１００万１千人とみられ、過去最少だったとする人口動態統計の年間推計を厚生労働省が３１日、公表した。・・・

１４年誕生赤ちゃん、過去最少１００万１０００人　人口自然減は最大に

(2015年1月1日　東京新聞)

二〇一四年に生まれた赤ちゃんは百万一千人とみられ、過去最少だったとする人口動態統計の年間推計を厚生労働省が三十一日、公表した。・・・

朝日新聞は社会とずれた「おじさん」・・・社会学者・古市憲寿さんが指摘

（2015年01月05日 　弁護士ドットコム）

朝日新聞社は1月5日、記者会見を開き、「信頼回復と再生のための行動計画」を発表した。この行動計画は、社内外の委員で構成される「信頼回復と再生のための委員会」で議論された内容をふまえて作成された。ジャーナリストの江川紹子さんや社会学者の古市憲寿さんら4人の「社外委員」は記者会見に現れなかったが、それぞれのコメント（各400字程度）が公表された。・・・

「暮らしと政治、つながっている」　女性グループ、買い物客に投票呼び掛け

（2015/01/05 西日本新聞）

１１日投開票の知事選で若い世代の投票率を向上させようと、県内の女性たちでつくるグループが４日、投票を呼び掛ける活動を始めた。佐賀市兵庫北のゆめタウン佐賀で、買い物客にチラシを配って「投票に行きましょう」と声を上げた。・・・