（2015年1月17日 朝日新聞）
赤い服装に身を包んだ女性らが、安倍政権が進める安全保障政策などに抗議するデモが１７日、国会周辺であった。
１９７０年代にアイスランドで広まり、女性の役割の重要性を訴えた「レッド・ストッキング運動」にちなみ、元中央大学教授の横湯園子さん（７５）や作家、弁護士らが呼びかけた。・・・・
（2015年1月17日 共同通信）
「集団的自衛権の行使を認めません」「レッドカードを突きつけます」。安倍政権の安保政策に反対する女性たちが１７日、怒りを示す赤い服などを着て「人間の鎖」をつくり、国会を取り囲んだ。・・・・
（2015年1月16日 現代ビジネス）
昨年末に衆議院総選挙が行われ、次の衆院選は早くとも2016年の参議院選挙に合わせての衆参同日選挙などと言われており、2015年は、大きな国政選挙のない年になる。
2015年の最も大きな政治トピックが、4年に1度の「統一地方選挙」という事になる。・・・
（2015年1月16日 東京新聞）
介護保険から個々のサービスに対して事業者に支払われる介護報酬が、四月から全体で２・２７％引き下げられる。人手不足がより深刻になり、介護の現場が崩壊しかねない。
介護サービスの公定価格である介護報酬は三年に一度、見直されている。二〇〇〇年度に制度がスタートして以来、五回目の改定となる今回、過去最大規模の下げ幅となった。・・・
（毎日新聞 2015年01月13日）
東京都内の公立保育園で働く職員は、非正規職員が４割を超すことが明星大の垣内国光教授（児童福祉論）の調査で分かった。非正規職員の６割超が年収１３０万円未満であることも判明。垣内教授は、保育の質的向上を目指すため、保育士らの待遇を改善するよう強調している。・・・
（2015年1月13日 朝日新聞）
自分の人権に鈍感な者は、他人の人権にも鈍感である。ましてや、異邦人の人権に対してはなおさらだ。
日本社会に、アジアへの戦争責任意識が弱いのはなぜか。吉田裕はその一因として、「戦争受忍論」が根強いことを挙げている（「歴史への想像力が衰弱した社会で、歴史を問いつづける意味」世界１月号）。・・・
(2015年1月13日 週刊ダイヤモンド)
相川俊英
地方自治の世界は国と異なり、首長と議会がそれぞれ住民によって選ばれる二元代表制となっている(二元代表制が採用された理由や意味、そして、それが日本社会にとって最適な仕組みなのかについての議論はさておく)。二元代表制の下での地方議会の役割は、執行機関を監視することだと言われている。行政のチェックである。・・・・
（2014年12月17日 webRONZA）
安倍政権がここに来て急に、「女性が輝く社会」だの、「女性活躍法案」だのと言い出した。
これまでネオコン（ネオコンサーバティブ）とネオリベ（ネオリベラリズム）の結託のもとに、「国家と家族の価値」を称揚してきた保守政権の言い分としてはにわかに信じがたいが、そしてそれを推進するはずの「女性活躍担当大臣」の有村治子や「拉致問題担当大臣」の山谷えり子などの女性閣僚の顔ぶれを見れば、ますます信頼度は下がるが、ここはどこまで本気なのか、そして本気なら、何をやるべきなのか、を検討してみよう。・・・
（2015年01月12日 佐賀新聞）
古川康前知事の辞職に伴い、新人４人が立候補した佐賀県知事選は１１日投開票され、元総務省過疎対策室長の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、１８万２７９５票を獲得し、自民、公明の推薦を受けた前武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）を３万９千票差で破り、初当選を飾った。・・・
（2015年1月11日 朝日新聞）
保守分裂選挙となった佐賀県知事選が１１日投開票され、元総務省官僚で新顔の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、同県武雄市の前市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら新顔３人を破り、初当選した。・・・
（毎日新聞 2015年01月09日）
朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わった植村隆元記者が９日、週刊誌記事や論文で「捏造（ねつぞう）」と批判されたことが原因で脅迫など深刻な人権侵害を受けているとして、文芸春秋と西岡力東京基督教大教授に計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告などを求める訴えを東京地裁に起こした。・・・
（毎日新聞 2015年01月12日)
性的マイノリティー（少数者）の人権を巡る政策提言などを行う民間団体「ゲイジャパンニュース」（東京）が、周囲に何らかの暴力を受けたことのあるトランスジェンダー（自認する性と体の性が一致しない人）や同性愛者ら性的マイノリティーの「女性」５０人に面談調査したところ、半数以上が「自殺を考えたことがある」と回答したことが分かった。・・・