教師の体罰、4000人処分=わいせつ行為最多に-文科省調査
(2015/01/30 時事通信)
文部科学省は30日、2013年度に全国の公立学校で、児童・生徒に体罰を加えたとして教職員3953人が懲戒免職や訓告などの処分を受けたと発表した。12年度より1700人増えた。・・・・
(2015/01/30 時事通信)
文部科学省は30日、2013年度に全国の公立学校で、児童・生徒に体罰を加えたとして教職員3953人が懲戒免職や訓告などの処分を受けたと発表した。12年度より1700人増えた。・・・・
(2015年1月30日 朝日新聞)
大量の放射性物質が放出された福島第一原発の事故から3月で4年。4号機からの核燃料取り出しは予定通り昨年末に終わった。放射線源になるがれきの撤去が進み、顔全体を覆う全面マスクの必要な範囲が狭まるなど、事故処理の歯車がようやくかみ合ってきた部分がある。・・・・
(2015年1月30日 朝日新聞)
広島、長崎に投下された原爆で被爆した7人が原爆症と認めない国に対し、認定申請を却下した処分の取り消しと1人あたり300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長は4人の却下処分を取り消した。・・・
(2015年01月21日 毎日新聞)
宮崎市のマッサージ店で女性客らに暴行したなどとして強姦(ごうかん)罪などに問われた男(44)の弁護士が、被害女性側に盗撮ビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が21日、公表した手記の全文は以下の通り。
(2015年1月29日 朝日新聞)
元夫から家庭内暴力(DV)を受けたとする女性の住所が書かれた警察官作成の調書をめぐり、奈良地検に在籍していた検事が別件で逮捕された元夫の弁護人に住所部分を隠さずに開示していたことが分かった。・・・
(2015年01月29日 毎日新聞)
性犯罪の法定刑見直しなどを検討する法務省の有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」(座長=山口厚・早大教授)の議論が本格化している。・・・・
(2015.1.29 産経新聞)
労働力人口が減少する中で、性別を問わず優秀な人材を管理職に登用する必要があるとして、県は「女性職員の活躍促進に向けた取り組み方針」を策定した。民間では富士急行(富士吉田市)が「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を打ち立てた。・・・・
(2015年1月29日 沖縄タイムス)
子どもや女性を狙った「声掛け」や「つきまとい」など、性犯罪につながる恐れのある前兆事案の認知件数が2014年は前年より119件増の375件(暫定値)となり、過去最多だったことが28日までに沖縄県警のまとめで分かった。これまで最も多かった11年の342件を更新。・・・・
(2015年1月29日 東京新聞)
同様の障害があるのに、住んでいる地域によって国の障害年金が支給されたり、されなかったりする不公平が放置されてきた。“命綱”の格差は許されない。不利益からの救済を急がねばならない。・・・・
(2015年1月28日 中日新聞)
「サービス付き高齢者向け住宅」(通称・サ高住)が全国で急増している。一人暮らしや夫婦のみの高齢者が、住み慣れた地域で生活支援を受けながら暮らせるとのふれこみで、国は超高齢化社会における住宅政策の切り札のひとつに位置づける。・・・