安倍政権、危険な恫喝&言論弾圧体質が露呈 自民党の選挙報道“要望”に屈するテレビ局
(2014.11.30 ビジネスジャーナル)
自民党がNHK及び在京民放テレビ局に対し、衆議院解散前日の11月20日付で要望書「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」(同党筆頭副幹事長・萩生田光一氏および報道局長・福井照氏の連名)を渡していたことが判明し、波紋を呼んでいる。・・・
(2014.11.30 ビジネスジャーナル)
自民党がNHK及び在京民放テレビ局に対し、衆議院解散前日の11月20日付で要望書「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」(同党筆頭副幹事長・萩生田光一氏および報道局長・福井照氏の連名)を渡していたことが判明し、波紋を呼んでいる。・・・
(2014年11月30日 朝日新聞)
12月2日に公示される衆院選には、いままでの選挙とは違った重みが加わっている。
改憲のための法的手続きが整ってから、初めての国政選になるということだ。
6月の改正国民投票法の成立で、衆参両院で3分の2以上の賛成があれば、改憲案を発議し国民投票にかけられるようになった。未確定だった投票年齢が、4年後までには18歳以上とすることで決着したからだ。・・・
(2014年11月29日 東洋経済オンライン)
瀬地山 角 :東京大学教授
日本テレビが、アナウンサーとして内定を出していた女子学生について、銀座でホステスのアルバイトをしていたことを理由に内定を取り消しました。ホステスというのは、今の女子学生のアルバイト先としては特に珍しいものではありません。・・・
(2014年11月29日 東京新聞)
12月2日公示の衆院選では、インターネットを使った選挙運動ができる。国政選挙では昨夏の参院選から導入され、衆院選は初めて。選挙が始まる2日から投票日前日の13日までの選挙期間中に、ネットをどう使えるようになり、何ができないのかをまとめた。 (後藤孝好)・・・
(2014年11月28日 西日本新聞)
自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが27日、分かった。文書は衆院解散前日の20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者(キャップ)を個別に呼び出し、手渡していた。・・・
(2014年11月28日 朝日新聞)
若い女性19人を強姦(ごうかん)したなどとして、強盗強姦罪などに問われた無職中西康浩被告(50)=住所不定=の裁判員裁判の判決が27日、大阪地裁であった。登石(といし)郁朗裁判長は「性犯罪で服役して仮釈放された約20日後から犯行を重ねた」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。・・・
(2014年11月28日 朝日新聞)
政府が検討してきた年収360万円未満の世帯の5歳児の保育料をただにする「幼児教育の一部無償化」について、来年度からの導入は見送られる方向になった。・・・
(2014/11/28 INTERNET Watch )
欧州議会は27日、実質的にGoogleを対象に検索サービスを分割するよう促す決議案を賛成多数で可決した。
決議案は欧州委員会に対し、検索サービスとその他の商業的サービスを分割することを求めている。欧州市場ではGoogleが90%のシェアを持っており、Googleの検索サービスと広告を含む商業的関連サービスを分割することを実質的に促している。・・・
(毎日新聞 2014年11月28日)
◇将来世代の衰弱を防げ
「デフレから脱却できるチャンスを手放すわけにはいかない」と安倍晋三首相は言う。だが、10%への消費増税を先送りしたことで、ようやく緒についた社会保障改革や財政の立て直しの好機を逸する恐れはないだろうか。・・・
(2014年11月28日 中日新聞)
女性研究者を支援するために、名古屋工業大(名古屋市昭和区)は十二月から、大学OGを研究支援員として雇用するOG人材バンク制度を創設する。高い専門性を持ちながら、出産、育児などで第一線を退いていた女性の活用を図る全国の大学で初めての取り組みとなる。・・・