月別アーカイブ: 2014年8月

女性に優しい企業ランキング 国内企業1位は◯◯◯(2014/8/28 dot.)

女性に優しい企業ランキング 国内企業1位は◯◯◯

(2014/8/28 dot.)

厚生労働省が8月19日にまとめた2013年度の雇用均等基本調査が波紋を呼んだ。民間企業の管理職(役員を含む課長職以上)に占める女性の割合は6.6%で、2年前に比べて0.2ポイント減少したのだ。・・・

週刊朝日  2014年9月5日号より抜粋

環境省の幹部は「除染あと2年」 “放棄”される除染(2014年8月29日 niftyニュース)

環境省の幹部は「除染あと2年」 “放棄”される除染

(2014年8月29日 週刊朝日  2014年9月5日号より抜粋 )

国は8月1日、除染方針の大転換を打ち出した。これまで除染目標とされてきた空間放射線量「毎時0.23マイクロシーベルト」を突如、目標ではないと強調。個人被曝線量に基づいた除染に転換する新方針を示したのだ。・・・

性差別 都議会以外も 全国女性議員調査 6割が経験あり(2014年8月30日  東京新聞)

性差別 都議会以外も 全国女性議員調査 6割が経験あり

(2014年8月30日  東京新聞)

東京都議会で女性議員が質問中に「早く結婚した方がいい」などとやじを飛ばされた問題で、全国フェミニスト議員連盟は三十日、「政策決定の場にもっと女性を」をテーマに埼玉県嵐山町でパネルディスカッションを開いた。この中で、女性の地方議員に行ったアンケート結果が発表され、都議会以外でも性差別の経験が少なくない実態が報告された。・・・

社説[ストーカー対策]被害根絶に全力挙げよ(2014年8月30日 沖縄タイムス)

社説[ストーカー対策]被害根絶に全力挙げよ

(2014年8月30日 沖縄タイムス)

ストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)について警察庁は「恋愛感情のもつれに起因するトラブルは、殺人などの凶悪犯罪にまで急展開する危険性をはらんでいる」とホームページ上で注意を喚起している。 警察庁は、2015年度からストーカー・DV対策の強化に乗り出す。 ・・・

ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に改善勧告(2014年8月30日 朝日新聞)

ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に改善勧告

(2014年8月30日 朝日新聞)

国連人種差別撤廃委員会は29日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題に「毅然(きぜん)と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた。

「最終見解」は、日本が1995年から加入する人種差別撤廃条約に基づく対日審査の総括に当たり、01年、10年に続き3回目。勧告に法的拘束力はないが、外国人労働者への差別問題など、約30項目で是正を要請した。・・・

 

国連委 ヘイトスピーチ規制を勧告

(2014.8.30 NHK)

人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。・・・

子どもの貧困対策、政府大綱が決定 実効性に不安の声も(2014年8月30日 朝日新聞)

子どもの貧困対策、政府大綱が決定 実効性に不安の声も

(2014年8月30日 朝日新聞)

政府は29日、子どもの貧困対策の「大綱」を閣議決定した。親から子への「貧困の連鎖」を防ぐために、初めて重点政策をまとめたものだ。ただ数値目標はなく、新規の取り組みも乏しい。関係者からは「不十分」との声が出ている・・・

【社説】「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚(2014年8月30日 東京新聞)

【社説】「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚

(2014年8月30日 東京新聞)

政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。 国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム(PT)だ。・・・

同性愛などの本60冊 図書館から盗まれる(2014年08月30日 読売新聞)

同性愛などの本60冊 図書館から盗まれる

(2014年08月30日 読売新聞)

岐阜市立図書館本館(岐阜市八ツ寺町)と県図書館(同市宇佐)で、同性愛や性同一性障害に関する図書ばかり計60冊が盗まれていたことが29日、分かった。 県などの発表によると、27日午後1時20分頃、同市立図書館本館の自由に出入りができる書庫で、同じ棚から多数の図書がなくなっているのに、司書が気付いた。・・・

「子供を性被害から守る条例制定を」 青少年育成県民会議が報告書 長野(2014.8.30 産経新聞)

「子供を性被害から守る条例制定を」 青少年育成県民会議が報告書 長野

(2014.8.30 産経新聞)

青少年健全育成運動の抜本的な見直しを進めてきた「県青少年育成県民会議」の見直し検討チーム(座長・田口敏子同県民会議常任理事)は29日、子供を大人による性被害から守るためには「(新しい県民運動と)子供を性被害から守る条例との両輪の上に、県民の自主的な活動や行政的な対応が必要」として、条例の制定を求める報告書を、県民会議会長の阿部守一知事に提出した。・・・

子の貧困対策大綱、閣議決定 数値目標盛らず 給付型奨学金は見送り(2014年8月29日 東京新聞)

子の貧困対策大綱、閣議決定 数値目標盛らず 給付型奨学金は見送り

(2014年8月29日 東京新聞)

政府は二十九日午前の閣議で、今後五年間の子どもの貧困対策の基本方針となる大綱を決定した。世代を超えた貧困の連鎖を断つため、親や子への学習支援の強化を掲げる一方で、関係者が求めてきた貧困率の削減目標や経済的な支援は盛り込んでおらず、「実効性に乏しい」という指摘もある。・・・