今日から、議会が３日間続きます。
一般質問、初日。午前９時から１番で、わたしは４項目について一般質問を行いました。
わたしの一般質問についての報告は、後日ゆっくりしますが
今日の議会で一番のニュースは、川瀬町長が２期目も続投の意向を示したこと。
菱川議員の質問に答え、「まだ取りかかった課題が残っており、来期も立候補する」と明確に出馬表明を行いました。
で、やっと今日のブログ。
火災で10人の高齢者が亡くなった、群馬県の「たまゆら」事件から、１年がたちました。
中日新聞の生活面では、大きくその後の取り組みについて取り上げています。
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「たまゆら」火災から１年
低所得者の救済なるか
入居者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から１年。
火災は、都市から追われる高齢者の実態を浮き彫りにした。
低所得高齢者の受け皿に「都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）」制度が新年度から動きだす。
解決策となるのか。
小規模も設置可能
新制度 都市型ケアハウス
「ここでの生活も落ち着いた。あんな怖いことは１回でいい」。
「たまゆら」で被災した男性（80）は、やっと安住の地を見つけた。
以前住んでいた東京都墨田区に帰り、ＮＰＯ法人「ふるさとの会」が運営する支援付き住宅「ふるさと晃荘」で暮らす。
生活保護費の範囲で住め、生活は職員が支援。
訪問介護などを利用する。
たまゆらの入居者には、墨田区などから生活保護を受けていた人も含まれた。
特別養護老人ホームに空きがなく、費用が高い有料老人ホームにも入居できず、入居した認知症高齢者もいた。
実態を受け、国は老人福祉施設の1つ、「軽費老人ホーム」の設置が都市部でも進むよう設置基準を緩和した「都市型」を創設した。
同ホームは低料金で低所得者でも入居できる施設。
「身体機能低下などで自立生活に不安があり、家族の援助が困難な人」が対象となる。
都市型は、設備・運営基準で定める定員や居室面積などを緩和。
地価が高い都市部でも整備しやすくした。
都市型が該当するのは、首都圏の中心地域、大阪市とその周辺、名古屋市中心部。
新基準施行は来月からだ。
国は、併せて施設の新設・改修に、定員１人あたり150万円を上乗せ。
新年度から３年間で無届け施設や無料定額宿泊所の入居者2400人分を整備する。
認知症などの敬遠 危惧
先月下旬、都が開いた事業者向け説明会には、社会福祉法人、民間事業者ら400人以上が参加。
こうした動きを、「ふるさとの会」の滝脇憲理事は歓迎しつつも、「そんなに新設できる土地が都市にあるだろうか」と懐疑的だ。
「アパートなども活用し、生活支援のサポートセンターと組み合わせることで、地域自体を支援付き住宅にする仕組みも必要」と、実情に合わせた支援のネットワーク化を提言する。
軽費老人ホームは原則、要介護度が軽度の人が対象。
認知症など要介護度の重い人は敬遠される可能性もあり、滝脇さんは「本当に困っている人が取り残される恐れがある」とも懸念する。
一方、「在宅で暮らせる支援が十分ではないのに、施設が足りないという議論は納得できない」と話すのは、「いけだ後見支援ネット」の池田恵里子代表だ。
認知症高齢者の在宅生活を成年後見人として支える経験から、福祉サービスと後見制度の連携強化で在宅生活を支える環境づくりを切望。
「在宅で住み続けたい意思を支える制度をきちんと考えるべき時期だ」と訴える。
【都市型軽費老人ホーム】
老人福祉法に基づく老人福祉施設で、自治体や社会福祉法人、民間事業者が設置。無料や低料金で入居でき、食事や入浴などのサービスを受けられる。都市型は大都市限定で設備・運営基準を緩和。定員は20人以下（現行20人以上）、居室床面積は４畳半程度の7.43㎡以上（同21.6㎡以上）、現行で必置の談話室は不要など小規模でも設置できる。
（中日新聞／2010年３月９日火曜日・朝刊）
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記事の最後でコメントしていた、池田さんの「在宅で住み続けたい意思を支える制度を」という訴えが、一番胸に落ちました。
在宅で暮らしたくても暮らせない。
そうした人たちをどう支援したら住み続けることができるのかを考え、在宅を支えるシステムを作らなければと思います。
