子ども手当、年３回支給＝早ければ６月から－厚労省
（2009/10/01 時事通信）
長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は１日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」について、現行の児童手当と同様に２、６、１０月の年３回、４カ月分をまとめて支給する方針を明らかにした。山井和則厚労政務官が同日の記者会見で、「早ければ来年４月に施行し、６月から払うことになる」と語った。

【関連】
課題山積の厚労省、「子ども手当」は （長妻昭 厚労相）
2009.10.1 毎日放送
子ども手当法案　臨時国会に
NHKニュース9月30日 20時2分

介護者割引：志木市説明必要　東京高裁、原告敗訴取り消す
毎日新聞　2009年10月1日　
身体障害者の長女（５８）を介護する男性＝埼玉県志木市＝が、介護者も鉄道・バス運賃が半額になる制度の説明を受けなかったため余計な運賃を支払ったとして、志木市に約１万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は９月３０日、請求を棄却したさいたま地裁の２審判決を取り消し、同地裁に審理を差し戻した。加藤新太郎裁判長は「自治体には介護者の割引制度も説明する義務がある」と認めた。同地裁で損害額が審理される。・・・・・・

消費者団体が参加 新組織設立
10月1日 4時40分 NHKニュース
消費者庁が発足したことを受け、さまざまな消費者団体が参加して行政の監視や提言を行う新たな組織が設立され、今後、地方の相談窓口の充実などを求めていくことになりました。
新たな組織は「全国消費者行政ウォッチねっと」と名付けられ、主婦連合会や全国消費生活相談員協会など２２の団体が参加し、先月３０日夜、東京都内で結成集会が開かれました。はじめに福島消費者・少子化担当大臣が「消費者の立場に立って、命や安全を守る消費者庁を作り、存在感を示せるよう頑張りたい」とあいさつしました。そして、活動方針が話し合われ、行政を監視していくとともに、消費者からの苦情や被害の相談を受け付ける地方の相談窓口の充実や、消費者団体に対する財政的な支援などを求めていくことになりました。・・・・・・

厚労省、児童虐待で相談ダイヤル開始
（2009.10.01 TBSニュース）
子どもの虐待に気づいた人が、児童相談所などに通報しやすくするための全国共通の電話相談窓口の運用がスタートしました。
　厚生労働省が１日から始めた全国共通の児童相談ダイヤルは、２４時間対応で自動的に地域の児童相談所につながります。・・・・・

【関連】
児童虐待相談３３４件　昨年度２割増 「実母から」６５％／愛媛
（2009年10月2日 読売新聞）
児童虐待：児相が２４時間相談電話　被害後絶たず
毎日新聞　2009年9月28日　
児童虐待：相談３００件増　潜在事案が表面化－－４～６月・前年同期比／滋賀
毎日新聞　2009年10月1日　
連続講座：児童養護施設の今を考えよう「虐待の裏にＤＶ」－－ＮＰＯが富山で／富山
毎日新聞　2009年10月1日
【社説】一時保護所不足　子供の立場で施設増図れ
2009年10月1日　琉球新報
長女揺さぶり両親逮捕　児童虐待　県「関係機関に連絡を」／栃木
2009.10.1 産経ニュース

桑名市男女共同参画推進条例が可決
(2009.9.29 まみのちょっと一言)
「桑名市男女平等をすすめるための条例」が合併時に失効して、５年、ようやく「桑名市男女共同参画推進条例」として、賛成多数で可決された。
実は、所管する福祉安全委員会において、３名の委員から「事業者の役割」については、このような経済状況下において事業者にとって、大変不利になるので、認められない、という意見が出た。
（事業者の役割）
第６条　２項　事業者は、男女が職業生活における活動と家庭生活を含むその他の活動を両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めるものとする。・・・・・

【参考】桑名市男女共同参画推進条例（案）