<なくそう長時間労働> 保育士、サービス残業常態化(2017年5月15日 中日新聞)

<なくそう長時間労働> 保育士、サービス残業常態化

(2017年5月15日 中日新聞)

幼稚園に比べて子どもの在園時間が長い保育園では、保育士らからサービス残業や仕事の持ち帰りが「当たり前になっている」という声が上がっている。運営費となる国や自治体からの補助金の額が上積みされて各園の保育士が増えない限り、保育士は約八時間の勤務時間中、ずっと子どもたちをみる保育業務しかできないのが実態。・・・・

(社説)憲法70年 地方自治を成熟させる(2017年5月15日 朝日新聞)

(社説)憲法70年 地方自治を成熟させる

(2017年5月15日 朝日新聞)

明治憲法に地方自治の条項はなかった。国が知事を任命するなど、徹底した中央統制のもとで国全体が戦争に突き進んだ。

その反省から、日本国憲法は第8章に4条の条文を設けて、中央の権力から自治体が自立することをめざした。

自治体は行政権と立法権をもつ「地方政府」として、中央政府と向き合う形になった。

社説:「共謀罪」 危険な法制度はやめよ(2017年5月12日 東京新聞)

社説:「共謀罪」 危険な法制度はやめよ

(2017年5月12日 東京新聞)

「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。・・・・

性暴力SOS電話1205件 京都の支援センター、16年度(2017年05月10日 京都新聞)

 

性暴力SOS電話1205件 京都の支援センター、16年度

(2017年05月10日 京都新聞)

京都府は、性暴力被害者の支援拠点「京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター 京都SARA」が受け付けた2016年度の相談・対応件数をまとめた。電話による相談件数は1205件あり、警察や弁護士など関係機関につないだ「同行支援」は95件に上った。・・・・

社説:女性議員の比率 法整備で着実な後押しを(2017年05月06日  西日本新聞)

社説:女性議員の比率 法整備で着実な後押しを

(2017年05月06日  西日本新聞)

女性の参政権が認められて70年が過ぎたのに、女性議員は今も少数派である。いびつな現状と言わざるを得ない。

衆参両院や地方議会の選挙で政党に候補者の男女比率について配慮を求める法案が国会で議論されている。・・・・

【社説】憲法70年に考える 9条の持つリアリズム(2017年5月3日 東京新聞)

【社説】憲法70年に考える 9条の持つリアリズム

(2017年5月3日 東京新聞)

日本国憲法が施行されて七十年。記念すべき年ですが、政権は憲法改正を公言しています。真の狙いは九条で、戦争をする国にすることかもしれません。・・・・

女性議員増やす意義討論 港でシンポ 弊害や問題点など指摘(2017年4月12日 東京新聞)

女性議員増やす意義討論 港でシンポ 弊害や問題点など指摘

(2017年4月12日 東京新聞)

女性が参政権を初めて行使した一九四六年四月の衆院選からちょうど七十一年の十日夜、女性議員を増やす意義などを話し合う記念シンポジウム「世界がパリテ(男女均等)になったなら」が港区立男女平等参画センターで開かれた。・・・・

女性議員 まず富岡に誕生させよう 高崎でシンポ、「群馬宣言」採択(2017年4月17日 東京新聞)

女性議員 まず富岡に誕生させよう 高崎でシンポ、「群馬宣言」採択

(2017年4月17日 東京新聞)

女性議員を増やすことを目的にしたシンポジウム「世界遺産のまち 白鳥のまちに女性議員を!」が15日、高崎市労使会館で開かれた。現役の女性議員や、女性の権利問題に取り組むNPOの代表など計7人が登壇し、女性議員の必要性や、増やしていく難しさなどについて活発に意見を交わした。 (原田晋也)・・・・

【神奈川】女性の政治分野進出 男女で認識に差 県内全議員アンケート(2017年3月19日 東京新聞)

【神奈川】女性の政治分野進出 男女で認識に差 県内全議員アンケート

(2017年3月19日 東京新聞)

政治分野への女性進出について、県男女共同参画センターが県内の全国会議員と地方議員を対象に初のアンケートをしたところ、女性議員が増えることなどへの評価について、男性議員と女性議員で大きく認識が異なっていることが分かった。・・・・・

支援があっても、「危険」は回避できない―監視付き面会交流は、子どもの利益か?(2017.3.24 YAHOOニュース)

支援があっても、「危険」は回避できない―監視付き面会交流は、子どもの利益か?

(2017.3.24 YAHOOニュース)

千田有紀  | 武蔵大学社会学部教授(社会学)

「妻へのDVは子どもには関係ない*。子どもへの虐待があっても、第三者機関を使って監視をすれば、面会交流はできるはず」。

こういう主張が、親子断絶防止法をめぐって、なされている。また、子どもの虐待の認定のハードルは証拠主義であまりに高いため、虐待があると主張されても、裁判所でも多くの監視付き面会交流が、実際に命じられている。「監視つきの面会交流」と聞くと、「それなら大丈夫ではないか」と考えるひとも、多いのではないか。・・・・