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活動報告 - ジェンダー平等政策カテゴリのエントリ

キャンペーンの報道のまとめ2/『婦人公論』(女のニュース、男のニュース)、「京都新聞」、『週刊金曜日』


「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーンの政党アンケートの結果のことが
 『婦人公論』1月22日号の、
斉藤美奈子さんの「女のニュース、男のニュース」に詳細に載っていますので紹介します。
 
  
『婦人公論』1月22日号「女のニュース、男のニュース」PDF・A4版2ページ909KB

京都新聞には、コラム「現代のことは゛」に上野千鶴子さんの“「女に厳しい」政権の誕生?”が掲載。 
“「女に厳しい」政権の誕生?”(2012.12.27 京都新聞)PDF・459KB

11月30日と12月7日の『週刊金曜日』にも、キャンペーンの記事が掲載されていました。
 

   ジェンダー政策を問う衆院選アンケート 

11月30日
 上野千鶴子氏らが呼びかけ、18団体253人が呼びかけ・賛同人となった「『ジェンダー平等政策』を求める会」が全政党を対象に行なった26項目にわたるジェンダー平等政策に関するアンケートの結果が11月30日に公表された。
 アンケートは、配偶者控除や3号非保険者の是非、クオータ制、性暴力禁止などのジェンダー政策のほか、原発政策や憲法改正など多岐にわたった。アンケー トには14政党・政治団体のうち民主、社民、緑、生活、共産、公明、自民の7党・政治団体が回答。その他は無回答。未来の党は結成まもなく、発表時には回 答が間に合わなかった。
 回答で男性の育児介護休業制度の取得促進には全党が賛成と答えたが、配偶者控除と3号被保険者制度の見直しには民主、共産、社民が賛成と答え、公明党は「どちらかと言えば反対」と答えた。 
 意見の相違が明確に出たのは、民法改正、脱原発、クオータ制、「慰安婦」問題などだった。ジェンダー平等政策については、自民、公明以外の5政党はほぼ推進することに合意している。
 同会は、今回の選挙で、リベラル政党の連立政権ができるか、自公政権に戻るか、自公を中心とした第3極との連立が成立するかで、今後のジェンダー平等政策は大きく影響を受けると分析している。詳細はウェブで。URL http://p-wan.jp/site/modules/d3blog/
 また、mネット・民法改正情報ネットワークは選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃などの民法改正に絞ってアンケートを行なった。衆議院議員選挙 の公約に掲げていると回答したのは公明、共産、社民のみで、民主党は初めて公約から外した。ただ、法制審答申内容の民法改正には、これまで議員立法案を提 出してきた民主、公明、共産、社民が賛成。反対と回答したのは自民のみで、日本維新の会と国民新党は無回答だった。
 各候補の選択的夫婦別姓の賛否のアンケート結果も公開している。
詳細はウェブで。URL http://www.ne.jp/asahi/m/net/index.html


 

  ジェンダー政策を問う衆院選アンケート
12月7日
 「ジェンダー平等政策を求める会」が12月7日、政党を対象に行なった政策アンケートの結果を公表した。前号で11月30日時点の結果発表を載せたが、 今回は、前回期限までに回答のなかった日本維新の会、国民新党と、結党間もなく期限に間に合わなかった日本未来の党の回答が加わり、民主、社民、緑、共 産、公明、自民とあわせて9党の回答が揃った(国民の生活が第一は回答していたが未来の党に合流したため除く)。
 回答は4択で「賛成+2ポイント、どちらかといえば賛成+1ポイント、どちらかといえば反対-1ポイント、反対-2ポイント」とし、「ジェンダー平等政 策」指数を表した。最も高かったのは、52ポイントの社民党と緑の党で、共産党50、民主党44、公明党38、日本未来の党36、自民党11、日本維新の 会9と続き、最低は国民新党の-2ポイントだった。
詳細はウェブで。URL http://p-wan.jp/site/modules/d3blog/

 

(以下転送・転載可)

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「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーン結果のご報告とお願い
                         2013年 1月 8 日
                  「ジェンダー平等政策」を求める会 
                         事務局 上野千鶴子 

みなさま
「私たちはジェンダー平等政策を求めます」全政党アンケートの呼びかけ人・賛同人をお引き受けくださり、ありがとうございます。
総選挙は残念ながらご存じのとおりの結果となりましたが、今回、24団体285人のひとびとが名を連ねて全政党アンケートを実施できたことは、大きな経験 と実績となりました。呼びかけ人・賛同人の皆さまにも、政党アンケート結果を拡げるキャンペーンにご協力いただき、ホームページ、ブログ、ツイッター、 フェイスブックなどで話題になりました。
今回は、みなさまにご報告とお願いがあります。

1)アンケート結果
「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンの 呼びかけ人・賛同人は、12月16日現在で24団体285人になりました。
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの回答書およびコメント、チャート・相関図の分析/考察等は、以下のP-WANサイトで公開しています。

  「市民と政治をつなぐP-WAN」 http://www.p-wan.jp 

全政党公開アンケートは11月21日に14政党に郵送。事務局に届いた回答は、到着順に「民主党」「国民の生活が第一」「社民党」「日本共産党」「公明 党」「緑の党」「自由民主党」「日本維新の会」「国民新党」「日本未来の党」の10党で、「ジェンダー平等政策」に対する各政党の考えが一目瞭然です。
各政党の「ジェンダー平等政策」に関する情報提供については、11月30日に記者会見を行い、マスコミ6社11人が参加、5社が取りあげてくれました。記 事はツイッター、ブログ等でも話題になり、とりわけ「性的マイノリティ」差別を公言する政党への批判が集まりました。

2)経過
今回は予期せぬとつぜんの選挙でしたので、政策案の合意形成から、事務局体制、アンケート実施の過程、政党へのアンケート発送と督促、記者会見の設定とマ スコミ対応、担当者との連絡調整、アンケート結果の集約と公表、サイトへのアップ、賛同人の集約と報告等、短期間で膨大な事務量でした。政党からの回答 は、記載内容が不適切なものは責任ある立場の担当者と内容について確認し調整しています。未回答の政党へは督促をくりかえし、新設政党には追加対応するな ど事務局も忙殺されました。実務を担ったのは「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーン事務局を引き受けたWAN東京事務所(NPO法人ウィメンズアク ションネットワーク)および姉妹サイトのP-WAN(市民と政治をつなぐP-WAN)関係者です。11月16日の呼びかけ人会議から12月16日までの一 か月間、ほぼ全精力をつぎ込みました。
P-WANサイトに公開してあるデータは、それだけ信頼できるデータだからこそ、取材も引用も受けたのだと思います。賛同人の方々にはこれらのプロセスについてぜひ知っておいていただきたいと思い報告いたします。

3)これからに向けて
今回の経験で以下の収穫がありました。
・ジェンダー平等政策を有権者に情報発信し争点化できた
・ジェンダー平等政策について、各政党に検討を促した
・24団体285人の呼びかけ人・賛同人が連携できた
・ノウハウを持った人材がおり、それを伝達できた
・他にもクォータ制、性的マイノリティ等のシングルイッシューで政党アンケートを実施している団体があり、将来の連携の可能性を残した

4)カンパのおねがい
最後におねがいです。
「『ジェンダー平等政策』を求める会」は、呼びかけ人/賛同人の集合体という形で運営しています。キャンペーン発足時に呼びかけ人のカンパ約64,000 円、追って賛同人より1万円のご寄付をいただき約74,000円の収入がありました。当初のカンパでは、キャンペーンにかかった通信(郵送)費、資料代、 会場費、交通費、サイト変更/アドレス取得費など必要経費の実費すらまかなえておらず、12月末現在で、収入の倍以上の赤字が出ています(人件費は入って いません)。
つきましては、呼びかけ人/賛同人(賛同団体)および市民のみなさまから、あらためてご寄付をお寄せ
いただけないでしょうか。

振り込み口座は以下のとおりです。
(注意!! GSML基金の口座をお借りしますので、振り込みの際に必ず「ジェンダー平等政策キャンペーン支援」とお書き下さい)

  〇郵便振替口座名;GSML基金/口座番号; 00140-0-391052
    銀行からの振込はこちら;
    銀行名 ゆうちょ銀行
    金融機関コード 9900 店番 019 預金種目 当座
    店名 〇一九 店(ゼロイチキユウ店)
    口座番号 0391052=


「ジェンダー平等政策を求める会」(24団体285人)
事務局:上野千鶴子、寺町みどり、熱田敬子、和田享子  
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10政党からの回答書はこちらから。

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

●  政策リスト(回答書) 政党別回答をチャート化 (「日本未来の党」を追加)  印刷用PDF・A4版6ページ 471KB
政策リスト回答のチャート&相関図の分析と考察(12.6現在10党) 印刷用PDF・A4版4ページ 265KB

● 政策リスト回答書・政党別(12.6現在10党) 印刷用PDF・A4版20ページ 503KB

● 政策リスト回答書・政策カテゴリー別(12.6現在10党) 印刷用PDF・A4版12ページ 430KB

     「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーン
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果のご報告


 2012年12月7日
              「ジェンダー平等政策」を求める会 事務局  

「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果がまとまりましたので、ご報告します。回答書およびコメント、チャート・相関図の分析/考察等は、以下 のP-WANサイトで公開しています。「ジェンダー平等政策」に対する各政党の考えが一目瞭然なので、あなたから一人でも多くの人にお伝えください。

http://www.p-wan.jp (市民と政治をつなぐP-WAN)

「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの政策リスト(全26項目)は2009年女性差別撤廃委員会(CEDAW)勧告をもとに作成したものです(憲 法と脱原発、防災復興を除く)。したがって国連女性差別撤廃条約の遵守と遂行に対して各政党がどのくらい積極的かを測る指標となります。CEDEAW勧告 については、2009年度、過去2期6年進捗が見られなかったことに対し強い勧告を受け、今年日本政府は進捗がなかったことの報告を国連に提出したばかり です。
さらに今回の政策リストにはトップに、憲法と脱原発、防災復興を加えました。不戦と非核はジェンダー平等政策の前提、と考えるからです。
全政党公開アンケートは11月21日に14政党(2党に追加)に郵送(配達証明付)。昨日までに事務局に届いた回答書は、到着順に「民主党」「国民の生活 が一番」「社民党」「日本共産党」「公明党」「緑の党」「自由民主党」「日本維新の会」「国民新党」「日本未来の党」の10政党です。私たちのアンケート に答えてくれた政党に、まず感謝いたします。
回答書は、4択で「賛成+2ポイント・どちらかといえば賛成+1ポイント・どちらかといえば反対-1ポイント・反対-2ポイント」として、「ジェンダー平 等政策」指数を表しました。ポイントが低い順に、「国民新党」-2、「日本維新の会」9、「自民党」11、「日本未来の党」36、「公明党」38、「民主 党」44。「日本共産党」50、「国民の生活が一第一」51、「社民党」と「緑の党」は52です。



 なお、「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンの 呼びかけ人・賛同人は、12月16日現在で24団体285人 になりました。

12.10現在のよびかけ人・賛同人:24団体285人 



呼びかけ人・賛同人(団体)24団体

NPO G.Planning /NPO法人ウィメンズ アクション ネットワークWAN /NPO法人参画プラネット /市民と政治をつなぐP-WAN /女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット) /す ぺーすアライズ  /全国フェミニスト議員連盟 /特定非営利活動法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク /性暴力禁止法をつく ろうネットワーク /石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会 /「慰安婦」問題を考える市民の会 /多摩女性学研究会 /北京 JAC /全国労働組合連絡協議会(全労協)女性委員会 /男女平等をすすめる教育全国ネットワーク /クオータ制の実現をめざす会 /NPO法人女性と 子ども支援センターウィメンズネット・こうべ /「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク /出版女性会議 /ワーキング・ウーマン(男女差別をなくす 愛知連絡会) /日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC) /時を見つめる会 /八王子手をつなぐ女性の会  /NPO法人ダイバーシティコミュ



呼びかけ人・賛同人(個人)280人

赤石千衣子(ふぇみん) /赤松良子(WINWIN) /熱田敬子(WAN) /甘利てる代 /荒川ユリ子 /安藤直実(恵那市議会議員) /いけぶち 佐知子(吹田市議会議員) /井上輝子(山川菊栄記念会) /上野千鶴子(WAN) /打越さく良(弁護士) /大熊由紀子(福祉と医療・現場と政策をつ なぐ「えにし」ネット) /小川まみ(P-WAN、む・しネット、桑名市議会議員) /片山かおる(全国フェミニスト議員連盟共同代表、小金井市議会議 員) /金繁典子 /加納実紀代(WAN) /木村民子(NPO G.Planning) /日下景子(全国フェミニスト議員連盟共同代表) /楠瀬佳子  /今大地はるみ(む・しネット、敦賀市議会議員) /後藤尚子 /篠原咲子 /渋谷典子(NPO法人参画プラネット、WAN) /島村きよみ (P-WAN、む・しネット、日進市議会議員) /鈴木ふみ(堕胎罪撤廃キャンペーン) /高橋ブラクソン久美子(埼玉県狭山市議会議員) /竹信三恵子 (ジャーナリスト、和光大学 ) /田中喜美子((株)グループわいふ) /角田由紀子(弁護士、明治大学法科大学院) /寺町みどり(P-WAN、む・しネット) /中西豊子(高齢 社会をよくする女性の会) /丹羽雅代(女たちの戦争と平和人権基金) /林やすこ(NPO法人参画プラネット) /原ミナ汰(NPO法人共生社会をつく るセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク) /広瀬麻弥(株式会社つなかんぱにー) /古久保さくら(大阪市立大学) /皆川満寿美 /むらき 数子 /山下清子 /和田享子(WAN) /青木利子(長野県下諏訪町会議員) /高橋陽子(KITの女たちの会) /野村羊子(三鷹市議会議員) /寺 尾光身(名古屋工業大学名誉教授) /相津幸子 /遠山日出也(草津市民) /ひぐちのりこ(仙台市議会議員) /永野眞理(WAN) /永井よし子(公 人による性差別をなくす会) /呉羽まゆみ(む・しネット、木津川市議員) /星野智恵子(冬芽工房) /伊藤冴子 /秋本のり子( 市川市議会議員) /齋藤義子 /夏井町子 /遠藤真子(八王子市) /満田康子(WAN) /早苗麻子(萌クリニック) /岩橋百合(市民ネットワーク 千葉県ジェンダー部会) /森下育代 /酒井はるみ(茨城大学名誉教授) /熊田一雄(愛知学院大学文学部) /鈴木伸(女性と政治を考える会) /榊原 千鶴(名古屋大学) /高橋晶子(司書) /黒木雅子(京都学園大学) /赤沢千鶴(WAN) /屋嘉比ふみ子(ペイ・エクイティ・コンサルティング・オ フィス(PECO)) /田中弘子(NPO法人青森県男女共同参画研究所) /畝尾よし江(足立区「さんかく」) /片野真佐子(大阪商業大学) /黒岩 秩子(社会福祉法人理事長) /柚木康子(全石油昭和シェル労組・均等待遇アクション21事務局) /小林純子(P-WAN、む・しネット、安曇野市議会 議員) /谷森櫻子(にいざ・女と男の平等ネットワーク) /神永れい子(クオータ制の実現をめざす会) /室田元美(フリーライター) /金田淳子 / 宮田光子(WAN、湘南VIRAGO) /菅井純子(NPO法人福井女性フォーラム) /山口泰子(ふぇみん婦人民主クラブ) /小園弥生(団体職員)  /塩川希代子(千葉県高校教員) /山口寿美(WAN) /彦坂諦 /田中裕子(海老名アサーティブネスの会) /石原みき子(環境とフェミニズムの英会 話寺子屋) /永山聡子(一橋大学) /平野かおる(島本町議会議員) /小沼稜子(ねりま24条の会) /中村奈津子(NPO法人参画プラネット) / 小門穂(大学非常勤講師) /大山千恵子(ブログ「千恵子@詠む」) /瀬地山角(東京大学) /吉田容子(弁護士、立命館大学法科大学院) /細谷実 (ジェンダー史学会) /森田登喜子(NPO法人ウィル21フォーラム) /伊藤静香(特定非営利活動法人参画プラネット) /三輪敦子 /海老原暁子 (女性学会) /桑原糸子(NPO法人かながわ女性会議 アクティブ シニアの会) /谷惠子(女性ユニオン東京) /高木澄子 /杉山智子 /木村涼子(大阪大学) /吉井みなこ(選択的夫婦別姓実現協議会) /新田幸子  /遠矢家永子(NPO法人SEAN) /林鉱治(ウニタ書店) /島岡まな(大阪大学) /井上たか子(獨協大学名誉教授) /坂上香(映像作家) / 白土侑希(しらつち ゆうき) /島尾恵理(弁護士) /日下部京子(アジア工科大学院) /大橋秀子(大学非常勤講師) /菅本麻衣子 /板倉由実(弁 護士) /さとうももよ /五十嵐美那子(生活思想社) /秋山洋子(中国女性史研究会) /橋本美由紀(法政大学) /佐竹久仁子 /稲邑恭子(フェ ミックス) /大橋涼子 /守如子(関西大学) /山本佳代子 /柘植あづみ(明治学院大学) /清水絹代(都留市議会議員) /加堂妙子(ふぇみん大 阪) /矢内愛子(日本病院ボランティア協会) /矢内義顕(早稲田大学) /清田乃り子(日弁連両性の平等に関する委員会) /山根純佳(山形大学)  /加藤秀一(医療労働者) /井上ミチコ /萩原邦子 /若林佑子 /長田満江(常陸24条の会) /前田純一(非戦の市民講座) /中塚圭子(WAN)  /橋本弥寿子(株式会社橋本新企画) /小林昌子(大阪府和泉市議会議員) /飯田さと子(V—WAN) /荒木菜穂(日本女性学研究会) /京樂真帆 子(滋賀県立大学) /片岡栄子(ふぇみん婦人民主クラブ) /曽根暁子(大学非常勤講師) /星野邦子(元魚沼市議会議員) /岩田すみ子(岐阜市女性 問題連絡会) /高木睦子(女性会議富山県本部、シャキット富山35) /戒能民江(お茶の水女子大学名誉教授) /二場美由紀(社会福祉士) /徳永桂 子 /正村紀美子(芽室町議会議員) /仲村久代(認定NPO法人サバイバルネット・ライフ) /山下泰子(国際女性の地位協会) /笹谷春美(北海道教 育大学名誉教授) /木内美知子(NPO法人女のスペース・ながおか) /渡辺裕子(吹田市) /濱野京子(児童文学作家) /野田真智子 (「BetterCare」編集長) /フックス真理子(ひゅうまねっとe.V.) /成相真理子 /ユール洋子 /牟田和恵(大阪大学、WAN) /杉 田聡(帯広畜産大学) /渋谷登美子(嵐山町議会議員) /重原惇子(NPO法人参画プラネット) /ゆのまえ知子 /林美枝子 /牧田真由美 /奧野し のぶ(NPO法人こどもステーション) /谷口真由美(大阪国際大学) /豊田真穂(関西大学) /山田典子 /堀紀美子(NPO法人参画プラネット)  /高島順子 /渕上陽子(弁護士、さかきばら法律事務所) /大沼もと子(Wen-Do Project) /堀江節子(コリア・プロジェクト@富山) /佐藤由紀子(弁護士) /金田忍(行政書士) /時實達枝(世界女性会議岡山連絡会)  /中西とも子(箕面市議会議員) /太田啓子(弁護士、横浜弁護士会) /さとうゆみ(む・しネット、長久手市議会議員) /柏原登希子(ふぇみん編集 部)  /石河敦子(WAN) /福多唯(Women's Self Defence Wen-Do) /角田三佳(大月書店) /中野理惠 /船橋里美 /宮本有紀 /米田佐代子(女性史研究者) /林香里(東京大学大学院情報学環) / 中道仁美 /永井好子 /桂容子 /三隅佳子(北京JAC九州) /江尻美穂子(東京YWCA) /大塚恵美子(東村山市議会議員) /石崎節子(ねりま ジェンダー研究会) /石川康子(多摩女性学研究会) /河合優子(立教大学) /堅田香緒里(埼玉県立大学) /山下梓(ゲイジャパンニュース) /戸 川雅子(北京JAC会員) /伊藤朝日太郎(弁護士) /松下光恵 /笹川あゆみ(夫婦別姓選択制実現協議会) /元百合子(大阪女学院大学) /下間啓 子(NPO法人旅とぴあ北海道) /宮田裕子 /坂本保子(前豊中市議会議員) /小松晴子 /日吉郁美(北京JAC) /西倉実季(同志社大学) /越 堂静子(ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク) /山下律子 /小笠原三枝子 /正井禮子(NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こう べ) /秀村知子(ウィメンズネット神戸) /三谷順子 /大山純子(男女平等条例を推進する会) /別所弘基(法政大学大学院) /三島浩昭(日本心の サポート協会) /高島基治 /本多須美子 /渋谷路世(NPO法人野の花ネットワーク) /長尾和美(近畿大学豊岡短期大学) /茂木美知子(NPO法 人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ) /一戸盟子 /伊藤るり(一橋大学) /西明 久恵(社会福祉士、団体職員) /上田裕子 (WWN) /榊原富士子(弁護士) /西野恵子(東京シューレ葛飾中学校) /中西綾子(時を見つめる会) /大石有紀子 /池田靖子(民主教育研究所 「ジェンダーと教育」) /米田眞澄(神戸女学院大学) /川島慶子(名古屋工業大学) /平井紀子(京都府マンション管理士会)  /山田育男(生活困 窮者連絡協議会) /小浜正子(日本大学) /KITO KOKEI(大学院生) /大和田未来 /合場敬子 /W・Sひょうご /あがたあきこ /間谷 純(結まーるスタヂオ・愛知淑徳大学) /百瀬まなみ(百瀬まなみ行政書士事務所) /西村かつみ(ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク) /服藤早苗 (埼玉学園大学教員) /中村実穂(WAN) /大谷順子(旭川大学) /舟橋よしえ(日進市議会議員) /若尾直子(山梨まんまくらぶ) /古屋聡(山 梨県山梨市立牧丘病院) /度会さち子(高齢社会をよくする女性の会岐阜) /濱田すみれ /中野鈴恵(議会に女性をおくる会) /米田禮子 /松島雪枝 (越秀外国語大学(在中国)) /いちむらみさこ(ノラ) /吉沢 洋子(平和の白いリボン行動・藤沢) /与那嶺涼子(ジェンダー・コンサルタント)  /白井えり子(愛知県日進市議会議員) /石井澄江(公財ジョイセフ) /湯浅美和子(千葉市議会議員) /杉山茂(静岡大学) /塚本協子(別姓訴訟を 支える会・富山) /高畠有理子(東京有明医療大学) /小笠原みどり(ジャーナリスト) /田中洋美 / 飯田貴子(帝塚山学院大学) /砂金千恵美  /沢部ひとみ(パフスクール) /矢澤江美子(八潮市議会議員) /森 林育代(NPOダイバーシティコミュ) /山口和子(シャキット富山35) /Coristine Naomi(アムネスティ・インターナショナル ジェ ンダーチーム) /田中雅子(文京学院大学) /石田絹子(Working Women's Network) /吉田直美(小学校教員) /阿比留久美(大学非常勤講師) /足立佳代 /太田香織 
(2012.12.16現在 24団体285人)

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「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーン、および、

政党の回答関連についての、新聞各紙の記事をまとめて紹介します。

」2012年12月8日 朝日新聞

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

専業主婦は厚遇ですか〈衆院選 答えを探す〉
2012年12月8日 朝日新聞

 【山田優】衆議院解散9日前の国会。岡田克也副総理がつるし上げられていた。
 自民党の小泉進次郎氏が前回衆院選の民主党のマニフェストを「どう受け止めているのか」と追及。「書いてできなかった最大のものは配偶者控除の廃止。私 は廃止論者なので、書いた以上はやるべきだと考えているが、党の中で一致に至らなかった。見通しが甘かった」と答えた。
 岡田氏が「最も反省した」配偶者控除の存廃。実は、長く、熱い議論が続いているテーマだ。
 「配偶者控除即時廃止は暴論だ」。今年6月、朝日新聞の「声」欄に一通の投書が載ると、さいたま市浦和区の女性(37)もすかさずメールで投稿した。
 専業主婦の存在意義に理解を
 そんな見出しで掲載された。「控除の廃止を急ぐのは出生率の低下を招くと思います」とつづっている。
 女性に会いに行った。
 2人の小学生の娘がいるお母さん。事務の仕事をしていたが、夫の転勤を機に専業主婦になった。
 娘の学校は田植えなどの課外授業があると、ボランティアで付き添える保護者を募る。来るのはいつも同じメンバーの主婦。「年々働くお母さんが増えて成り立たなくなっている」
 他にも家庭での介護など社会で担う役割がある、と自負する主婦は多い。「配偶者控除はその対価の意味もあるのでは」と女性も思う。「専業主婦が今の世の中に必要と理解してほしい」と投書を結んでいた。
 この投書の掲載から11日後。今度は神奈川県茅ケ崎市の看護師、三浦道代さん(40)の「声」が載った。
 配偶者控除廃止やむを得ない
 「保護者組織が専業主婦のサポートがないと成り立たないという主張は理解できません」とつづる。
 三浦さんにも会った。
 中学生と保育園児の娘、小学生の息子を育てるお母さん。3人とも認可保育所になかなか入れなかった。「保育園が見つからないときは本当に地獄でした」
 仕事でも苦労が続いたが、昨年も今年も小学校の保護者会の役員を引き受けている。「役員会の時間を働いている人に合わせれば引き受けられます。専業主婦だから、という問題ではないと思う」
 働くか、働かないか、個人が選ぶ時代になった。「配偶者控除で、主婦は優遇されていると思う。本当の弱者を控除すべきでは」と三浦さんは言う。
 女性の役割、家族の在り方、子育ての考え方……。議論は時に様々な思いを映し出し、複雑さを帯びる。
 3年前、民主は子ども手当の財源を確保するために配偶者控除を廃止する、と約束した。今回の民主のマニフェストからは「配偶者控除」をめぐる議論は消えた。他党の公約でも、前面に打ち出すことはない。

■社会保障「世帯単位が問題」
 配偶者控除を廃止するのか否か――。衆院選を前に各党に迫った団体がある。女性団体などでつくる「ジェンダー平等政策を求める会」だ。サラリーマンの妻 が原則として年金保険料を負担しない「第3号被保険者制度」の見直しとあわせて各党に聞いている。
 結果は図のようになった。廃止や見直しに「賛成」と答えたのは社民党と共産党。民主党、日本未来の党は「どちらかといえば賛成」。民主党は「廃止」を掲 げた前回からトーンダウンした。公明党と国民新党は「どちらかといえば反対」。自民党は「どちらともいえない」、日本維新の会は「地方が決める」と明確に は答えなかった。みんなの党、新党改革、新党大地、新党日本は6日までに、アンケートの回答がなかったという。詳細は会のホームページ(http://p-wan.jp/site/)で見られる。
 事務局の一人、上野千鶴子・東大名誉教授に聞いた。「これらの制度で女性が対立するのは違っている。年金は払った人が受け取るのが原則。主婦が優遇され ているのではなく『オヤジ優遇策』なんです」。恩恵を受けているのは、専業主婦を持つ夫と企業だという指摘だ。
 「そもそも社会保障が世帯単位で設定されていることが問題」と上野さんは指摘する。「ドメスティックバイオレンス(DV)などを考えても、社会保障は結 婚しているかどうかにかかわらず、個人単位であるべきだ。無年金者や低所得者について、政治は別の対策を考える必要がある」  


2012年12月8日 東京新聞 ドドーンと一面トップです。

 
 

  <私たちの手で>政策疑問ぶつける 公約 有権者は「消化不良」
2012.12.8 東京新聞

政治は有権者、国民のものだ。だが肝心の選挙では、政党が党側の論理で公約を示し、有権者はその範囲内での選択を迫られてきた。今回は違う。有権者が、政 党や候補者に聞きたい政策や疑問をぶつけ、返ってきた情報を共有する。投票の基準を多く示そうという草の根の動きが広がっている。(衆院選取材班)

◆争点化
 社会学者の上野千鶴子氏らが呼び掛け人となる「ジェンダー平等政策を求める会」は、衆院選を前に各党に、男女平等政策に関するアンケートを実施した。結果は関連団体のホームページ「P-WAN」で公表中だ。
 日本の男女共同参画は遅れているといわれるが、選挙で大きな争点となったことはない。女性施策が書かれた公約は多いが、抽象的な記述が多く、消化不良だ。
 アンケートでは、夫婦別姓の実現、指導的な立場の女性を二〇二〇年までに30%まで高める「202030」、女性のみに定められた再婚禁止期間の廃止など二十六項目の具体的質問を行い点数化した。
 呼び掛け人の一人、寺町みどりさん(60)=岐阜県山県市=は「女性が投票する時の判断基準にしてほしい。政党にとっても、アンケートが女性政策を考え直すきっかけになったのでは」と話す。

◆鍛える
 国が群馬県で計画している八ッ場(やんば)ダムの建設中止を求める「八ッ場あしたの会」(前橋市)も各党アンケートを行った。未着工のダム本体工事に対する姿勢を尋ね公表した。
 活動を始めたのは〇五年衆院選の時。当初は一市民団体の活動を疎んじる党もあったが、活動を続けることで回答の理由を詳細に書くなど、丁寧に対応する政党が増えた。
 有権者が政党の政策立案、発信能力を鍛えているともいえる。〇九年の衆院選では主要争点の一つだった同ダム建設問題だが、今回は忘れ去られている。政党が政策を中途半端に投げ出さないように監視する役割も果たしている。
 渡辺洋子事務局長(55)は「賛否を聞くだけでなく『なぜか』を問うことで政党の力量や政策の詰め方、有権者に開かれているかどうかが手に取るように分かる」と強調する。

◆言動一致
 「脱原発総選挙かながわ」など全国の市民グループは、候補者の脱原発度をチェックする「脱原発つうしんぼ」を実施した。候補者全員に脱原発の目標時期や 再稼働、核燃料サイクルなどの考えをただすアンケートを届けた。これまでに約四百人分を回収。集計結果は選挙後もホームページ上に掲載を続ける。呼び掛け 人の一人のマエキタミヤコさん(48)は「選挙前と後の言動に矛盾がないかチェックする」と話す。 

 

12月8日(12.7配信)の時事通信です。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版(12/8)にもアップされました。

  ジェンダー政策、政党間で大きな違い=女性グループがアンケート  
2012/12/07 時事通信

 16日投開票の衆院選を前に、各政党が男女平等に関するジェンダー政策にどの程度熱心か、女性問題に取り組む団体と個人から成る女性グループがアンケー ト調査を行った。その結果、政党の候補者のクオータ(割り当て)制、配偶者控除の廃止、選択的夫婦別姓などについて各党間で方針に大きな違いが出た。
 このグループは、約20の女性団体と約270人の賛同人らでつくる「ジェンダー平等政策を求める会」(事務局・上野千鶴子東大名誉教授ら)。質問項目 は、ポジティブアクション(積極的改善措置)、婚外子の相続差別の廃止などを盛り込んだ民法改正、脱原発など26項目。質問票を送った政党のうち、7日ま でに9政党(国民の生活が第一は日本未来の党へ参加・合流したため除外)から回答があった。回答書は「賛成」から「反対」までの4段階から選ぶ。
 回答した全政党が「賛成」「どちらかといえば賛成」としたのは、「防災復興に女性の参画」「被災地の女性雇用の創出」「ワークライフバランス」など。一 方、専業主婦優遇とされる配偶者控除廃止と第三号被保険者制度見直しは、公明党と国民新党が「どちらかといえば反対」、自由民主党と日本維新の会、日本未 来の党は答えなかった。民法改正については、民主党、社民党、日本共産党、公明党、緑の党が「賛成」「どちらかといえば賛成」とした。
 同グループは各政党のジェンダー政策をポイント制で評価。満点は52ポイントで、指数が低いほど男女平等に消極的と見なした。低い順に国民新(マイナス 2)、維新(9)、自民(11)、未来(36)、公明(38)、民主(44)、共産(50)と続き、社民と緑の党は満点だった。
 上野さんらは「脱原発に積極的な党ほど、女性差別解消にも積極的であることが分かった。日本は男女の賃金格差、女性の政治家や管理職が国際的にも著しく 低いなど、不平等な実態があるにもかかわらず、ジェンダー政策が争点になっていないことは問題。この結果を有権者の判断材料にしてほしい」としている。
 このアンケート結果の詳細は、女性団体「P-WAN」のサイト(http://p-wan.jp/site/)。 
(2012/12/07-20:42)時事通信

 

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12月6日現在の10政党からの回答書はこちらから。

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

●  政策リスト(回答書) 政党別回答をチャート化 (「日本未来の党」を追加)  印刷用PDF・A4版6ページ 471KB
政策リスト回答のチャート&相関図の分析と考察(12.6現在10党) 印刷用PDF・A4版4ページ 265KB

● 政策リスト回答書・政党別(12.6現在10党) 印刷用PDF・A4版20ページ 503KB

● 政策リスト回答書・政策カテゴリー別(12.6現在10党) 印刷用PDF・A4版12ページ 430KB

     「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーン
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果のご報告


 2012年12月7
              「ジェンダー平等政策」を求める会 事務局  

「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果がまとまりましたので、ご報告します。回答書およびコメント、チャート・相関図の分析/考察等は、以下 のP-WANサイトで公開しています。「ジェンダー平等政策」に対する各政党の考えが一目瞭然なので、あなたから一人でも多くの人にお伝えください。

http://www.p-wan.jp (市民と政治をつなぐP-WAN)

「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの政策リスト(全26項目)は2009年女性差別撤廃委員会(CEDAW)勧告をもとに作成したものです(憲法と脱原発、防災復興を除く)。したがって国連女性差別撤廃条約の遵守と遂行に対して各政党がどのくらい積極的かを測る指標となります。CEDEAW勧告については、2009年度、過去2期6年進捗が見られなかったことに対し強い勧告を受け、今年日本政府は進捗がなかったことの報告を国連に提出したばかりです。
さらに今回の政策リストにはトップに、憲法と脱原発、防災復興を加えました。不戦と非核はジェンダー平等政策の前提、と考えるからです。
全政党公開アンケートは11月21日に14政党(2党に追加)に郵送(配達証明付)。昨日までに事務局に届いた回答書は、到着順に「民主党」「国民の生活 が一番」「社民党」「日本共産党」「公明党」「緑の党」「自由民主党」「日本維新の会」「国民新党」「日本未来の党」の10政党です。私たちのアンケート に答えてくれた政党に、まず感謝いたします。
回答書は、4択で「賛成+2ポイント・どちらかといえば賛成+1ポイント・どちらかといえば反対-1ポイント・反対-2ポイント」として、「ジェンダー平 等政策」指数を表しました。ポイントが低い順に、「国民新党」-2、「日本維新の会」9、「自民党」11、「日本未来の党」36、「公明党」38、「民主 党」44。「日本共産党」50、「国民の生活が一第一」51、「社民党」と「緑の党」は52です。

 なお、「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンの 呼びかけ人・賛同人は、12月10日現在で24団体280人 になりました。

12.10現在のよびかけ人・賛同人:24団体280人 



呼びかけ人・賛同人(団体)24団体

NPO G.Planning /NPO 法人ウィメンズ アクション ネットワークWAN /NPO法人参画プラネット /市民と政治をつなぐP-WAN /女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット) /す ぺーすアライズ  /全国フェミニスト議員連盟 /特定非営利活動法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク /性暴力禁止法をつく ろうネットワーク /石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会 /「慰安婦」問題を考える市民の会 /多摩女性学研究会 /北京 JAC /全国労働組合連絡協議会(全労協)女性委員会 /男女平等をすすめる教育全国ネットワーク /クオータ制の実現をめざす会 /NPO法人女性と 子ども支援センターウィメンズネット・こうべ /「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク /出版女性会議 /ワーキング・ウーマン(男女差別をなくす 愛知連絡会) /日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC) /時を見つめる会 /八王子手をつなぐ女性の会  /NPO法人ダイバーシティコミュ



呼びかけ人・賛同人(個人)280人
赤 石千衣子(ふぇみん) /赤松良子(WINWIN) /熱田敬子(WAN) /甘利てる代 /荒川ユリ子 /安藤直実(恵那市議会議員) /いけぶち佐知 子(吹田市議会議員) /井上輝子(山川菊栄記念会) /上野千鶴子(WAN) /打越さく良(弁護士) /大熊由紀子(福祉と医療・現場と政策をつなぐ 「えにし」ネット) /小川まみ(P-WAN、む・しネット、桑名市議会議員) /片山かおる(全国フェミニスト議員連盟共同代表、小金井市議会議員)  /金繁典子 /加納実紀代(WAN) /木村民子(NPO G.Planning) /日下景子(全国フェミニスト議員連 盟共同代表) /楠瀬佳子 /今大地はるみ(む・しネット、敦賀市議会議員) /後藤尚子 /篠原咲子 /渋谷典子(NPO法人参画プラネット、WAN)  /島村きよみ(P-WAN、む・しネット、日進市議会議員) /鈴木ふみ(堕胎罪撤廃キャンペーン) /高橋ブラクソン久美子(埼玉県狭山市議会議員)  /竹信三恵子(ジャーナリスト、和光大学 ) /田中喜美子((株)グループわいふ) /角田由紀子(弁護士、明治大学法科大学院) /寺町みどり(P-WAN、む・しネット) /中西豊子(高齢 社会をよくする女性の会) /丹羽雅代(女たちの戦争と平和人権基金) /林やすこ(NPO法人参画プラネット) /原ミナ汰(NPO法人共生社会をつく るセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク) /広瀬麻弥(株式会社つなかんぱにー) /古久保さくら(大阪市立大学) /皆川満寿美 /むらき 数子 /山下清子 /和田享子(WAN) /青木利子(長野県下諏訪町会議員) /高橋陽子(KITの女たちの会) /野村羊子(三鷹市議会議員) /寺 尾光身(名古屋工業大学名誉教授) /相津幸子 /遠山日出也(草津市民) /ひぐちのりこ(仙台市議会議員) /永野眞理(WAN) /永井よし子(公 人による性差別をなくす会) /呉羽まゆみ(む・しネット、木津川市議員) /星野智恵子(冬芽工房) /伊藤冴子 /秋本のり子( 市川市議会議員) /齋藤義子 /夏井町子 /遠藤真子(八王子市) /満田康子(WAN) /早苗麻子(萌クリニック) /岩橋百合(市民ネットワーク 千葉県ジェンダー部会) /森下育代 /酒井はるみ(茨城大学名誉教授) /熊田一雄(愛知学院大学文学部) /鈴木伸(女性と政治を考える会) /榊原 千鶴(名古屋大学) /高橋晶子(司書) /黒木雅子(京都学園大学) /赤沢千鶴(WAN) /屋嘉比ふみ子(ペイ・エクイティ・コンサルティング・オ フィス(PECO)) /田中弘子(NPO法人青森県男女共同参画研究所) /畝尾よし江(足立区「さんかく」) /片野真佐子(大阪商業大学) /黒岩 秩子(社会福祉法人理事長) /柚木康子(全石油昭和シェル労組・均等待遇アクション21事務局) /小林純子(P-WAN、む・しネット、安曇野市議会 議員) /谷森櫻子(にいざ・女と男の平等ネットワーク) /神永れい子(クオータ制の実現をめざす会) /室田元美(フリーライター) /金田淳子 / 宮田光子(WAN、湘南VIRAGO) /菅井純子(NPO法人福井女性フォーラム) /山口泰子(ふぇみん婦人民主クラブ) /小園弥生(団体職員)  /塩川希代子(千葉県高校教員) /山口寿美(WAN) /彦坂諦 /田中裕子(海老名アサーティブネスの会) /石原みき子(環境とフェミニズムの英会 話寺子屋) /永山聡子(一橋大学) /平野かおる(島本町議会議員) /小沼稜子(ねりま24条の会) /中村奈津子 (NPO法人参画プラネット) /小門穂(大学非常勤講師) /大山千恵子(ブログ「千恵子@詠む」) /瀬地山角(東京大学) /吉田容子(弁護士、立 命館大学法科大学院) /細谷実(ジェンダー史学会) /森田登喜子(NPO法人ウィル21フォーラム) /伊藤静香(特定非営利活動法人参画プラネッ ト) /三輪敦子 /海老原暁子(女性学会) /桑原糸子(NPO法人かながわ女性会議 アクティブ シニアの会) /谷惠子(女性ユニオン東京) /高木澄子 /杉山智子 /木村涼子(大阪大学) /吉井みなこ(選択的夫婦別姓実現協議会) /新田幸子  /遠矢家永子(NPO法人SEAN) /林鉱治(ウニタ書店) /島岡まな(大阪大学) /井上たか子(獨協大学名誉教授) /坂上香(映像作家) / 白土侑希(しらつち ゆうき) /島尾恵理(弁護士) /日下部京子(アジア工科大学院) /大橋秀子(大学非常勤講師) /菅本麻衣子 /板倉由実(弁 護士) /さとうももよ /五十嵐美那子(生活思想社) /秋山洋子(中国女性史研究会) /橋本美由紀(法政大学) /佐竹久仁子 /稲邑恭子(フェ ミックス) /大橋涼子 /守如子(関西大学) /山本佳代子 /柘植あづみ(明治学院大学) /清水絹代(都留市議会議員) /加堂妙子(ふぇみん大 阪) /矢内愛子(日本病院ボランティア協会) /矢内義顕(早稲田大学) /清田乃り子(日弁連両性の平等に関する委員会) /山根純佳(山形大学)  /加藤秀一(医療労働者) /井上ミチコ /萩原邦子 /若林佑子 /長田満江(常陸24条の会) /前田純一(非戦の市民講座) /中塚圭子(WAN)  /橋本弥寿子(株式会社橋本新企画) /小林昌子(大阪府和泉市議会議員) /飯田さと子(V—WAN) /荒木菜穂(日本女性学研究会) /京樂真帆 子(滋賀県立大学) /片岡栄子(ふぇみん婦人民主クラブ) /曽根暁子(大学非常勤講師) /星野邦子(元魚沼市議会議員) /岩田すみ子(岐阜市女性 問題連絡会) /高木睦子(女性会議富山県本部、シャキット富山35) /戒能民江(お茶の水女子大学名誉教授) /二場美由紀(社会福祉士) /徳永桂 子 /正村紀美子(芽室町議会議員) /仲村久代(認定NPO法人サバイバルネット・ライフ) /山下泰子(国際女性の地位協会) /笹谷春美(北海道教 育大学名誉教授) /木内美知子(NPO法人女のスペース・ながおか) /渡辺裕子(吹田市) /濱野京子(児童文学作家) /野田真智子(「BetterCare」 編集長) /フックス真理子(ひゅうまねっとe.V.) /成相真理子 /ユール洋子 /牟田和恵(大阪大学、WAN) /杉田聡(帯広畜産大学) /渋 谷登美子(嵐山町議会議員) /重原惇子(NPO法人参画プラネット) /ゆのまえ知子 /林美枝子 /牧田真由美 /奧野しのぶ(NPO法人こどもス テーション) /谷口真由美(大阪国際大学) /豊田真穂(関西大学) /山田典子 /堀紀美子(NPO法人参画プラネット) /高島順子 /渕上陽子 (弁護士、さかきばら法律事務所) /大沼もと子(Wen-Do Project) /堀江節子(コリア・プロジェクト@ 富山) /佐藤由紀子(弁護士) /金田忍(行政書士) /時實達枝(世界女性会議岡山連絡会) /中西とも子(箕面市議会議員) /太田啓子(弁護士、 横浜弁護士会) /さとうゆみ(む・しネット、長久手市議会議員) /柏原登希子(ふぇみん編集部)  /石河敦子(WAN) /福多唯(Women's Self Defence Wen-Do)  /角田三佳(大月書店) /中野理惠 /船橋里美 /宮本有紀 /米田佐代子(女性史研究者) /林香里(東京大学大学院情報学環) /中道仁美 /永 井好子 /桂容子 /三隅佳子(北京JAC九州) /江尻美穂子(東京YWCA) /大塚恵美子(東村山市議会議員) /石崎節子(ねりまジェンダー研究 会) /石川康子(多摩女性学研究会) /河合優子(立教大学) /堅田香緒里(埼玉県立大学) /山下梓(ゲイジャパンニュース) /戸川雅子(北京 JAC会員) /伊藤朝日太郎(弁護士) /松下光恵 /笹川あゆみ(夫婦別姓選択制実現協議会) /元百合子(大阪女学院大学) /下間啓子(NPO法 人旅とぴあ北海道) /宮田裕子 /坂本保子(前豊中市議会議員) /小松晴子 /日吉郁美(北京JAC) /西倉実季(同志社大学) /越堂静子(ワー キング・ウイメンズ・ネットワーク) /山下律子 /小笠原三枝子 /正井禮子(NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ) /秀村 知子(ウィメンズネット神戸) /三谷順子 /大山純子(男女平等条例を推進する会) /別所弘基(法政大学大学院) /三島浩昭(日本心のサポート協 会) /高島基治 /本多須美子 /渋谷路世(NPO法人野の花ネットワーク) /長尾和美(近畿大学豊岡短期大学) /茂木美知子(NPO法人女性と子 ども支援センターウィメンズネット・こうべ) /一戸盟子 /伊藤るり(一橋大学) /西明 久恵(社会福祉士、団体職員) /上田裕子(WWN) /榊 原富士子(弁護士) /西野恵子(東京シューレ葛飾中学校) /中西綾子(時を見つめる会) /大石有紀子 /池田靖子(民主教育研究所「ジェンダーと教 育」) /米田眞澄(神戸女学院大学) /川島慶子(名古屋工業大学) /平井紀子(京都府マンション管理士会)  /山田育男(生活困窮者連絡協議会)  /小浜正子(日本大学) /KITO KOKEI(大学院生) /大和田未来 /合場敬子 /W・Sひょうご /あがたあきこ /間谷純(結まーるスタ ヂオ・愛知淑徳大学) /百瀬まなみ(百瀬まなみ行政書士事務所) /西村かつみ(ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク) /服藤早苗(埼玉学園大学教 員) /中村実穂(WAN) /大谷順子(旭川大学) /舟橋よしえ(日進市議会議員) /若尾直子(山梨まんまくらぶ) /古屋聡(山梨県山梨市立牧丘 病院) /度会さち子(高齢社会をよくする女性の会岐阜) /濱田すみれ /中野鈴恵(議会に女性をおくる会) /米田禮子 /松島雪枝(越秀外国語大学 (在中国)) /いちむらみさこ(ノラ) /吉沢 洋子(平和の白いリボン行動・藤沢) /与那嶺涼子(ジェンダー・コンサルタント) /白井えり子(愛 知県日進市議会議員) /石井澄江(公財ジョイセフ) /湯浅美和子(千葉市議会議員) /杉山茂(静岡大学) /塚本協子(別姓訴訟を支える会・富山)  /高畠有理子(東京有明医療大学) /小笠原みどり(ジャーナリスト) /田中洋美 / 飯田貴子(帝塚山学院大学) /砂金千恵美 /沢部ひとみ(パ フスクール) /森林育代(NPOダイバーシティコミュ) /山口和子(シャキット富山35) /Coristine Naomi(アムネスティ・イン ターナショナル ジェンダーチーム) /田中雅子(文京学院大学)
2012.12.10現在 24団体280人)


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● 
 政策リスト(回答書) 政党別回答をチャート化 (12.6現在10党:印刷用PDF・A4版6ページ 471KB



(リンクフリー/転送・転載可/出典明記)

 【呼びかけ人・賛同人のコメント】
隠れた最大の争点、ジェンダー政策/その中の「毒まんじゅう」を見極めよう
                           ジャーナリスト・和光大教員 竹信三恵子


 今回の選挙では、原発や消費税が大きな争点とされています。でも、その陰で、政党間をくっきり分ける争点があります。それがジェンダー政策です。ジェン ダー政策についての政党アンケート結果は、女性の人権と選択を尊重する政策に賛意を表した政党と、ノーを言った政党とに、ある意味、二分されたからです。

たとえば、アンケート結果を円グラフにしたものを見ると、自民など、円に空白が多い政党があります。こうした党は、「女性の活用」やワークライフバランス には賛成なのですが、選択的夫婦別姓や性教育、性的マイノリティの人権にはノーを表明しています。ノーと言われた選択的夫婦別姓は、女性が自らの生きやす さに合わせて結婚前の姓を続けることを選べる制度です。また、性教育は、望まない出産などを避けて安心した生活を送れるための必須条件です。性的マイノリ ティの人権も、性の区分にかかわりなく人としての生存権を守る社会には必須のものです。言ってみれば、これらは女性の自己決定権や生存権、つまり、権利に かかわるテーマであり、空白の多い政党は、女性の権利には消極的だが、「女性の活用」など女性をお国のために利用することは推進、という姿勢が強いことを 意味しているといえそうです。

 しかし、女性が真に活躍するには、生存権の尊重を基盤に、女性自身が生きやすい、働きやすい条件へ向けて自己決定し、そうした仕組みを求めていくことが 不可欠です。そうでなければ、当事者が活躍のために必要とする条件を整えることが難しく、有効な政策にはならないからです。

自己決定権と「活用」を切り離し、自己決定は認めないとする政策では、女性を家庭内の無償の労働として「活用」するばかりで、生きやすい条件作りからは目 をそむけてきたこれまでの日本のあり方と変わりません。これでは、経済界が期待する「少子高齢化時代を補う女性労働力の活用」も、女性が働くことによる消 費の活性化と国内総生産の引き上げも、難しいでしょう。女性の自己決定権は、日本の経済問題の解決の基本とも言えるテーマなのです。

 これまで私たちは、一見、「女性に優しい政策」に、いくどもだまされてきました。その典型例が、第3号被保険者制度です。夫の扶養に入れば保険料はタダ にするという言葉に誘われて、多くの主婦パートが就労調整を自主的に行い、おかげでパートの賃金は上がらず、女性の経済力は低迷を続けたままです。そうし た政策が、働いても賃金が増えない社会をもたらし、デフレの泥沼も招きました。日本の戦後の女性政策には、このような、「おいしそうだが食べたらあたる毒 まんじゅう」が、たくさん仕込まれてきました。そんな「毒まんじゅう」で体をこわさないようにするために、今回のアンケートを生かしてほしいと思います。


 政策リスト回答のチャート&相関図の分析と考察(12.6現在10党) 印刷用PDF・A4版4ページ 265KB

■  
 政策リスト(回答書) いくつかの質問の相関図を作成し比較したデータ  印刷用PDF・A4版3ページ 195KB


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12月6日現在の10政党からの回答書はこちらから。

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●  政策リスト(回答書) 政党別回答をチャート化 (「日本未来の党」を追加)  印刷用PDF・A4版6ページ 471KB

 

★ 「私たちはジェンダー平等政策を求めます」全政党公開アンケート(11.21) 印刷用PDF・A4版2ページ 147KB

 

 

     「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーン
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果のご報告


 2012年12月7日
              「ジェンダー平等政策」を求める会 事務局  

「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果がまとまりましたので、ご報告します。回答書およびコメント、チャート・相関図の分析/考察等は、以下 のP-WANサイトで公開しています。「ジェンダー平等政策」に対する各政党の考えが一目瞭然なので、あなたから一人でも多くの人にお伝えください。

http://www.p-wan.jp (市民と政治をつなぐP-WAN)

「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの政策リスト(全26項目)は2009年女性差別撤廃委員会(CEDAW)勧告をもとに作成したものです(憲 法と脱原発、防災復興を除く)。したがって国連女性差別撤廃条約の遵守と遂行に対して各政党がどのくらい積極的かを測る指標となります。CEDEAW勧告 については、2009年度、過去2期6年進捗が見られなかったことに対し強い勧告を受け、今年日本政府は進捗がなかったことの報告を国連に提出したばかり です。
さらに今回の政策リストにはトップに、憲法と脱原発、防災復興を加えました。不戦と非核はジェンダー平等政策の前提、と考えるからです。
全政党公開アンケートは11月21日に14政党(2党に追加)に郵送(配達証明付)。昨日までに事務局に届いた回答書は、到着順に「民主党」「国民の生活 が一番」「社民党」「日本共産党」「公明党」「緑の党」「自由民主党」「日本維新の会」「国民新党」「日本未来の党」の10政党です。私たちのアンケート に答えてくれた政党に、まず感謝いたします。
回答書は、4択で「賛成+2ポイント・どちらかといえば賛成+1ポイント・どちらかといえば反対-1ポイント・反対-2ポイント」として、「ジェンダー平 等政策」指数を表しました。ポイントが低い順に、「国民新党」-2、「日本維新の会」9、「自民党」11、「日本未来の党」36、「公明党」38、「民主 党」44。「日本共産党」50、「国民の生活が一第一」51、「社民党」と「緑の党」は52です。

 なお、「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンの 呼びかけ人・賛同人は、12月5日現在で23団体273人になりました。
 回答をインターネットで公開し、自由に転送・転載をよびかけることで、ジェンダー平等政策を求め.運動をつくりたいと考えています。
 私たちの呼びかけに、賛同していただければ幸いです。

   キャンペーン名:私たちはジェンダー平等政策を求めます
   内容:各政党に対してジェンダー平等政策を提示し、回答を求める
   方法:政策リスト(質問)及び回答をインターネット上で公開
   呼びかけ人・賛同人: 「お名前および所属等」をインターネット上で公開
   主催団体: ジェンダー平等政策を求める会


   ・・・・・・ 呼びかけ人・賛同人になります ・・・・・
   
     お名前:

     所属等:

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メールは、feministpolicy@gmail.com(呼びかけ人・賛同人専用アドレス) へ

   ※お名前をwebで公開しますので、賛同の投稿は「必ずご本人から」お願いいたします。
   ※団体の場合は団体名だけでなく、代表者または事務局からの送信にしてください。
   ※匿名希望は受け付けておりません(通称等はOK)。
   ※投稿フォームに送信しても事務局に届かないということが発生しています。
    数回投稿してもお名前が反映されない場合は、発信元アドレスを変えてお送りください。


      事務局: ジェンダー平等政策を求める会(WAN東京事務所)
      メール:feministpolicy@gmail.com (呼びかけ人・賛同人専用アドレス)


12.06現在のよびかけ人・賛同人:24団体275人

呼びかけ人・賛同人(団体)24団体



NPO G.Planning /NPO法人ウィメンズ アクション ネットワークWAN /NPO法人参画プラネット /市民と政治をつなぐP-WAN /女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット) /す ぺーすアライズ  /全国フェミニスト議員連盟 /特定非営利活動法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク /性暴力禁止法をつく ろうネットワーク /石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会 /「慰安婦」問題を考える市民の会 /多摩女性学研究会 /北京 JAC /全国労働組合連絡協議会(全労協)女性委員会 /男女平等をすすめる教育全国ネットワーク /クオータ制の実現をめざす会 /NPO法人女性と 子ども支援センターウィメンズネット・こうべ /「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク /出版女性会議 /ワーキング・ウーマン(男女差別をなくす 愛知連絡会) /日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC) /時を見つめる会 /八王子手をつなぐ女性の会  /NPO法人ダイバーシティコミュ



呼びかけ人・賛同人(個人)275人

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(2012.12.06現在 24団体275人)


  2012.11.21
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケート


  

 
 政策リスト回答のチャート&相関図の分析と考察(12.6現在10党) 印刷用PDF・A4版4ページ 265KB

 政策リスト(回答書) いくつかの質問の相関図を作成し比較したデータ  印刷用PDF・A4版3ページ 195KB



図ー1


図ー2


図ー3


図ー4


図-5


図ー6
 

◎相関図から読み取れること: 
・ 憲法9条と24条の厳守への積極性は相関関係を描いた。9条を守ると答えている民主、生活、 社民、共産、 公明、自民、 未来 は24条も厳守するが、9条に反対を唱える維新、国民新党は24条にも積極賛成はしない。
・ 脱原発と社会保障を軸にとった図は2,3である。脱原発に熱心な党は配偶者控除の廃止や貧困解消にも熱心な傾向がありそうだが、配偶者控除における民主、未来、貧困解消における自民はこの限りではない。
・ 脱原発に積極的な党ほど、女性差別撤廃にも積極的であることが分かる。(図4)ただし国民新党は例外。これは、国民新党がジェンダー政策に関して、雇用労 働と直接関連ない項目の中で、他の政策と比べ女子差別撤廃条約関連項目についてのみ熱心な態度をとっていることと関係する。
・ 脱原発と差別撤廃の相関については、性的マイノリティ(LGBT)に対する差別や社会的排除撤廃の項目についても、同様である。(図5)但し、未来の党は これも、社会的排除の定義を今後検討するとして保留となっている。脱原発に消極的な自民党と国民新党は性的マイノリティへの差別・社会的排除をなくすこと に、どちらかと言えば反対と答えている。
・ 原発が差別の構造だと考えると、上記は納得がいく。
・ アジアとの関係については、従来の政府路線(河野・村山談話の継承)の継承と、従来の政府路線からさらに踏みこむ国家による謝罪賠償の関係を見た。(図 6)従来よりも踏み込んだ謝罪補償を表明したのは社民・共産のみ。従来の政府路線を継承するのは民主・公明。未来、自民は態度を保留し、国民新党、維新は 従来の政府路線を撤回するとしている。
「慰安婦」問題は最も激しい論争が起きている政策の一つであり、人権問題へどこまで踏み込んで対応するかの一つの基準としてとらえることができる。また、 従来の政府路線であった河野・村山談話の継承が撤回されるかどうかは、日本がこれまでのアジアとの関係を変更するかどうかの目安となる。
・ ワークライフバランスについては、各党非常に積極的なように見える。しかし、保育所の整備などと対になるはずの、雇用・労働における女性の環境の整備につ いては、ばらつきがでた。各党のワークライフバランスへの取り組みが、実効性を伴うものになるかどうか、このバラつきから予想できるのではないか。雇用・ 労働環境の改善なしにワークライフバランスを達成することは難しい。(図4)
 
    

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6日夜、「日本未来の党」から回答が届きました。
「未来の党」は一部修正がありましたが、10政党からの回答がそろいました。
このアンケートの結果をぜひ、一人でも多くの人に伝えていただきたいです。


「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト(回答書)

 政策リスト回答書・政党別(12.6現在10党) 印刷用PDF・A4版20ページ 503KB


 政策リスト回答書・政策カテゴリー別(12.6現在10党) 印刷用PDF・A4版12ページ 430KB



(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
● 
 政策リスト(回答書) 政党別回答をチャート化 (「日本未来の党」を追加)  印刷用PDF・A4版6ページ 471KB

政策リスト回答のチャート&相関図の分析と考察(12.6現在10党) 印刷用PDF・A4版4ページ 265KB

民主党


国民の生活が第一


社民党


共産党


公明党


自民党


日本維新の会


国民新党


日本未来の党


緑の党(今回は比例区にも選挙区にも候補を出していない)
 

Ø  チャートから読み取れること

²  くぼんでいる項目がどんな性質のものかをみていくと

²  民主党は比較的ジェンダー平等志向があるといえる。ことに民法改正や女子差別撤廃条約関連、雇用・労働・ワークライフバランスに関連する項目は積極的だ。しかし、DVや性暴力、堕胎罪の撤廃など、親密な関係や性に対する公権力の介入のあり方を変化させることには消極的な姿勢が目立つ。また、女性雇用のあり方と密接に関連する配偶者控除の廃止や、国会での折衝を経ずに実現できる自党のクオータ制などについても消極的である。

²  社民党緑の党はジェンダー平等志向が非常に強く、この点での政策はほぼ一致しているといえる。

²  国民の生活が第一は、多くの党員がかつて在籍していた民主よりも、はるかにジェンダー平等政策に積極的である。ただし、「慰安婦」被害者にたいする謝罪と補償については態度を保留しており、論争になりやすい点については慎重な態度をとっていることがわかる。

²  共産党については、クオーター制以外のジェンダー平等政策にすべて賛成している。クオーター制は、すでに達成済みとしつつも、「クオーター制」という制度に賛同しないため反対しており、独自路線があることを伺える。

²  公明党は、 自民党と比較した場合、よりジェンダー平等への志向があるといえる。クオータ制の導入などについても、すでに独自に達成済みである。ただし、現状を超えて 女性の環境整備をすることに積極的かというと、「どちらかというと賛成」というゆるやかな態度をとるものが目立ち、また配偶者控除廃止や「慰安婦」への謝 罪・補償などのように、自民と同等かそれ以上に消極的な項目もある。

²  自民党は労働・経済に直接関連しないジェンダー項目にはあまり関心をはらっていない。反面、子育て休業や男性の育児休業取得推進、貧困解消には積極的である。ただし、配偶者控除の廃止など、家族と関連する部分については消極的な姿勢が目だつ。
差別に対する態度については、自民党は総論賛成、各論反対の観があり、差別をなくすということについては賛成するものの、そのための法整備や条約批准、クオーター制や国内人権機関の設置・導入等の制度、環境整備については消極的か、積極反対の立場をとる。

²  日本維新の会についてまず目立つのが「憲法24条(男女平等)の厳守」について積極的賛成を表明していないことである。アンケートに回答した全政党中、24条 厳守に「賛成」でなかったのは維新の会と国民新党だった。個別の差別撤廃に関する項目では、全体的に消極的ながらも、自民よりはやや積極性が見える部分も ある。(「婚外子差別をなくす」は自民の「反対」に対し、維新は「未回答」、「性的マイノリティへの差別・社会的排除をなくす」は自民「どちらかというと 反対」に対し、維新「どちらかというと賛成」)

しかし、憲法上の両性平等という大原則が揺らいでいるとしたら、個別の問題への取り組みも積極的には行われないのではないかという懸念が生じるだろう。自民党が賛成している外国籍住民への差別撤廃に対しても、「どちらかといえば賛成」と、積極性は高くない。

また、維新は被災地での女性雇用創出、防災減震計画への女性参画、貧困解消、介護負担軽減など、経済、労働に関連するジェンダー平等政策については自民党よりさらに消極的である。クオーター制導入、2020年までに指導的女性割合を30%にするなどの女性の能力活用にも強く否定的であり、自民党が、経済・労働関連項目については積極的推進を取り、すでに政策ラインにのっている2020年までの指導的女性割合目標などには賛成を表明していることと比較して、従来の男女共同参画の路線で合意を得ていたことに関しても、同意しない傾向が見える。

その反面、DV防止法の改正、性暴力禁止法制定など、家族や恋人の私的な関係に対して警察をふくめた公的な権力を介入させ、規制を行うことに関しては積極的な賛成の立場をとっている。

²  国民新党は民法改正、堕胎罪に関する刑法改正など国内法改正に関連する部分については積極的反対である。性暴力禁止法には賛成しているのに対し、DV防止法の改正には反対しているが、これはDV防止法改正の設問内容が「性別を問わず交際相手を含める」であったことを考えると、性的マイノリティへの差別・社会的排除をなくすことに「反対」と答えていることと関連させて考えるべきであろう。

また、同じくジェンダー平等政策に消極/否定的な傾向を持つ自民・維新と比較した際、女子差別撤廃条約に関する国民新党の積極性は目立っている。
なお、同党は家族のありようと関連する民法改正や、配偶者控除廃止には反対し、クオーター制や指導的女性の割合増加といった女性の能力活用 についても反対するが、従来の家族の枠組みを壊さない中での介護負担軽減、子育て支援、育児介護休業の男性の取得などに対しては積極推進の立場をとる。

²  日本未来の党は、未回答が目立つ。そのため、一見、多くの議員が合流している国民の生活が第一よ り後退したように見える。但し、それぞれに付記がしるされており、検討中の事項が多く、党内合意が取れていないことが分かる。(例えば、性的マイノリ ティ、外国籍住民の差別、社会的排除をなくすことについて、今後社会的排除の定義から党内で議論する)同党の回答の中に、積極的に反対、否定的な項目はな いことからも、ジェンダー平等に消極的というより、議論が深められていない不確定要素が大きいと思われる。
結党後間もない同党に対しては、今後市民団体を含めた働きかけにより、理解を深めてもらう努力が国民の側にも求められるのではないか。国民の生活が第一が高得点を出しているだけに、やや期待をこめて動向を注視したい。

 

 

★『ふぇみん』12月5日号に掲載されました。


 ジェンダー平等政策を!
上野千鶴子(ウイメンズアクションネットワーク理事長)
  
(『ふぇみん』12月5日号より転載)
http://www.jca.apc.org/femin


★2012.12.1の毎日新聞夕刊に載りました。
 衆院選:ジェンダー政策 各党の違い浮き彫り
毎日新聞 2012年12月01日 
 女性団体や個人でつくる「『ジェンダー平等政策』を求める会」(事務局・上野千鶴子東大名誉教授ら)は30日、性差別をなくすための施策などに関する政 党へのアンケート結果を発表した。ジェンダー平等政策に対する各党の姿勢の違いが浮き彫りになった。
 14政党・政治団体(11月21日現在。後から2党追加)にアンケートを送り、7党・団体が回答した。
 専業主婦優遇とされる配偶者控除と第3号被保険者制度の廃止・見直しを巡る設問では、民主、社民、共産などは「賛成」、公明は「どちらかといえば反 対」、自民は回答しなかった。また、「婚外子差別の廃止」と「性的マイノリティーへの差別・社会的排除をなくす」については、自民のみ「反対」「どちらか といえば反対」と答えた。一方で「男性の育児介護休業制度の取得促進」は全党が「賛成」と答えた。
 26の設問の解答を52点満点で採点した結果、満点は社民、緑の党で、民主44点、公明38点などが続き、最低は自民の11点だった。日本維新の会、みんなの党など8党は無回答で、日本未来の党は結果待ちという。
 上野さんは「ジェンダー政策は隠れた大争点。今後4年間、女性が社会に希望を持てるかが懸かっている」と話した。市民団体「P−WAN」のサイト(http://p−wan.jp/site/)で公開する。【鈴木敦子】