志布志事件 捜査違法 検察の過失も認定 鹿児島地裁 国、県に5980万円賠償命令
(2015年5月15日 西日本新聞)
2003年の鹿児島県議選で公選法違反の罪に問われた12人全員の無罪が確定した「志布志事件」をめぐり、元被告と遺族計17人が国と県に元被告1人当たり2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁(吉村真幸裁判長)は15日、県警の捜査や地検が公判維持したことを「違法」と認定し、・・・・
(2015年5月15日 西日本新聞)
2003年の鹿児島県議選で公選法違反の罪に問われた12人全員の無罪が確定した「志布志事件」をめぐり、元被告と遺族計17人が国と県に元被告1人当たり2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁(吉村真幸裁判長)は15日、県警の捜査や地検が公判維持したことを「違法」と認定し、・・・・
(2015年5月8日 東京新聞)
大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会が推進する「大阪都構想」の是非を問う17日の住民投票に向け、賛成、反対両派の運動が激化している。首長や議員を選ぶ通常の選挙に比べ、広報宣伝などの規制が緩いからだ。・・・・
(2015年5月3日 朝日新聞)
地方政治で「女性の活躍」は実現するか――今回の統一地方選では、すべての議員選の当選者に占める女性の割合が14・1%で過去最高になった。だが、前回2011年の12・8%と比べ微増に過ぎず、いぜんとして低い水準だ。・・・・
(2015年4月27日 中日新聞)
人口減時代を見据えて持続可能な地方の在り方が問われているが、地方自治を支える選挙が全般に低調だ。このままではいけない、との自覚を持ちたい。 十八回目の統一地方選が終わった。翌日開票分を待って、すべての当選者が確定する。・・・・
(毎日新聞 2015年04月19日)
村長のセクハラ疑惑をきっかけに、宮城県大衡(おおひら)村が揺れている。村長は辞職、村議会は解散となり、急きょ、統一地方選後半戦として「ダブル選挙」が実施されることになった。人口6000人弱の村で何が起きているのか。【渡辺豊】・・・・
(2015年4月16日 東京新聞)
武力で他国を守る集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の協議が政府・与党で進むことに対し、危機感を強める女性の声を投票で示そうと呼び掛ける「一票で変える女たちの会」が15日、国会内で設立の記者会見をした。・・・ ・
(2015年4月10日 東京新聞)
十二日に投開票される統一地方選の四十一道府県議選で、女性候補が微増にとどまった。安倍政権は二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合30%程度を掲げているが、・・・・
(2015年3月30日 東京新聞)
有権者が投じる一票に不平等がある。昨年末の衆院選は格差が最大二・一三倍だった。全国の高裁・支部で相次ぐ判決は、国会の裁量権に甘すぎないか。・・・・
(2015年03月26日 withnews)
ひ4月3日告示の名古屋市議選(中区選挙区)に、戸籍上は男性だが女性として活動するNPO代表が、「女性」として立候補を予定している。市選管は、女性として届け出を受理する方針を決めた。かたや総務省は、統一地方選の全国集計で、戸籍通り「男性」としてカウントする見込み。・・・・
(2015年3月16日 中日新聞)
十八歳から選挙権が持てるように公職選挙法の改正案が提出されている。「成人の年齢」も引き下げる案については、慎重に議論を深める必要がある。
スコットランドは英国から独立すべきかどうか-。昨年、話題になった住民投票では、十六歳以上が投票した。日本でも今年二月に沖縄の与那国島で、陸上自衛隊の部隊配備をめぐる住民投票があったが、このときは「中学生以上」の町民に投票資格があった。・・・・