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ぷらすアルファ(α) 女子大生の刺傷事件 ストーカー、誰でも被害者に(毎日新聞 2016年5月29日)

ぷらすアルファ(α)女子大生の刺傷事件 ストーカー、誰でも被害者に

(毎日新聞 2016年5月29日)

ぷらすアルファ(α)

 芸能活動をしていた女子大学生が、東京都小金井市で男に刃物で刺された事件を受け、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への書き込みが注目されている。個人が気軽に情報発信できるようになった一方で、ストーカー被害に遭うリスクも高まってきた。自分の身を守るには、どうすればいいのか。・・・・

子育て世代向け選挙イベント企画 院生が資金募る子育て世代向け選挙イベント企画 院生が資金募る(2016/5/11 神戸新聞)

子育て世代向け選挙イベント企画 院生が資金募る子育て世代向け選挙イベント企画 院生が資金募る

(2016/5/11 神戸新聞)

選挙への関心はあるけれど、少子化対策を訴える候補者の誰に票を投じれば-。そんな子育て世代に向けたイベント開催への資金協力を、兵庫県猪名川町の大学院生、元橋利恵さん(29)が呼び掛けている。・・・・

論説 : 女性参政権70年/多様な視点が欠かせない(5月10日 山陰中央新聞)

論説 :  女性参政権70年/多様な視点が欠かせない

(5月10日 山陰中央新聞)

 女性が初めて国政選挙で参政権を認められてから今年で70年になる。1946年に実施されたその衆院選で誕生した女性議員は39人(全体の8・4%)に上った。・・・・

夫が外国人妻の署名まね、勝手に届 偽装離婚大国ニッポン(2016年5月3日 東京新聞)

夫が外国人妻の署名まね、勝手に届 偽装離婚大国ニッポン

(2016年5月3日 東京新聞)

当事者の合意のみで、裁判手続きを経ずに成立する「協議離婚」制度で、外国人女性が日本人の夫に署名を偽装され、勝手に離婚届を提出されるケースが増えている。・・・・

社説:配偶者手当 女性の就労抑制招かぬ制度に(2016年04月24日 読売新聞)

社説:配偶者手当 女性の就労抑制招かぬ制度に

(2016年04月24日 読売新聞)

労働力人口が減少する中、企業の賃金制度も、意欲ある人が能力を十分に発揮できる仕組みにしていくことが重要だ。厚生労働省の検討会が企業の7割が導入している「配偶者手当」について、見直しが望ましいとする報告書をまとめた。・・・・

「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログはついに国を動かすのか?(2016年03月09日 読売新聞)

「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログはついに国を動かすのか?

(2016年03月09日 読売新聞)

 認可保育園への入所を希望していた皆さま、可否がわかって悲喜こもごもといった状況ですが、いかがお過ごしでしょうか? 「落ちたから、育休を延長するしかない」と言うママも、「一応3年は育休を取れるのですが……」とやはり暗い顔。周囲には3年休んだ人はいないそうです。・・・・

「保育園落ちた日本死ね!」 匿名ブロガーに記者接触(2016年3月4日 朝日新聞)

「保育園落ちた日本死ね!」 匿名ブロガーに記者接触

(2016年3月4日 朝日新聞)

《保育園落ちた日本死ね!!!》と題した匿名のブログが注目を集めている。1億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。・・・・

進む性暴力被害者ケア 相談、診察、法律・・・幅広く 全国に支援センター(2016年2月23日 中日新聞)

進む性暴力被害者ケア 相談、診察、法律・・・幅広く 全国に支援センター

(2016年2月23日 中日新聞)

性的暴行や強制わいせつなどの性暴力被害に遭った女性たちを、支援するセンターが全国各地に設立されている。中部地方でも相次いで設けられ、望まない妊娠の防止や感染症の治療などの医療だけでなく、精神的なケアや法律的な対応の支援など、さまざまな側面から継続して被害者を支えている。(稲熊美樹)・・・・

社説:政治への女性参画/加速させる法整備が必要(河北新報 2016年02月23日)

社説:政治への女性参画/加速させる法整備が必要

(河北新報 2016年02月23日)

世界の潮流から取り残された現況を確実に変えるには、もはや政党の自主性だけに任せてはいられない。法による仕組みづくりが必要だろう。
4月には女性活躍推進法が施行され、企業などが数値目標を設定して女性の参画拡大に取り組む。それも踏まえ、多様な民意を反映させるべき政治の分野においてこそ、率先して強力に男女共同参画を推し進めるべきではないか。・・・・

社説:女性「再婚禁止」短縮へ 多様な家族の形に合う法改正を(2016年02月23日 愛媛新聞)

社説:女性「再婚禁止」短縮へ 多様な家族の形に合う法改正を

(2016年02月23日 愛媛新聞)

時代に合わない100年以上前の明治の民法規定が、やっと一つ改善されるめどが立った。
法務省は、民法733条が定める女性の再婚禁止期間を、現行の6カ月(約180日)から100日に短縮し、さらに離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば、100日以内でも再婚を認めるという規定を改正案に盛り込む検討を始めた。来月にも今国会に提出される。 ・・・