労働」タグアーカイブ

子育て女性の仕事復帰…就業体験やカウンセリングで後押し(2016年08月02日 読売新聞)

子育て女性の仕事復帰…就業体験やカウンセリングで後押し

(2016年08月02日 読売新聞)

 出産や育児で離職した女性の仕事復帰を後押しする取り組みが広がりつつある。

 実際の仕事が体験できるインターンシップを行ったり、専門家のカウンセリングを受けさせたりして、再就職の不安軽減に応えているのが特徴だ。・・・・

【社説】同一労働・賃金 非正規の不公平ただせ(2016年7月5日 東京新聞)

【社説】同一労働・賃金 非正規の不公平ただせ

(2016年7月5日 東京新聞)

各党は、雇用形態による賃金差をなくす「同一労働同一賃金」の実現をうたうが、具体的な道筋は見えない。非正規労働者の待遇底上げと同時に、正社員化を進める施策の議論を深めてほしい。・・・・

社説:配偶者手当 女性の就労抑制招かぬ制度に(2016年04月24日 読売新聞)

社説:配偶者手当 女性の就労抑制招かぬ制度に

(2016年04月24日 読売新聞)

労働力人口が減少する中、企業の賃金制度も、意欲ある人が能力を十分に発揮できる仕組みにしていくことが重要だ。厚生労働省の検討会が企業の7割が導入している「配偶者手当」について、見直しが望ましいとする報告書をまとめた。・・・・

社説:待機児童 子供本位の抜本対策を(毎日新聞2016年3月27日)

社説:待機児童 子供本位の抜本対策を

(毎日新聞2016年3月27日)

「保育園落ちた」の匿名ブログを機にクローズアップされた待機児童問題で、政府は小規模保育や一時預かりなどを拡充する緊急対策を検討している。だが、既存の施設に乳幼児を詰め込むような小手先の案が多く、これで親たちの怒りや不安が静まるとは思えない。・・・・

「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログはついに国を動かすのか?(2016年03月09日 読売新聞)

「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログはついに国を動かすのか?

(2016年03月09日 読売新聞)

 認可保育園への入所を希望していた皆さま、可否がわかって悲喜こもごもといった状況ですが、いかがお過ごしでしょうか? 「落ちたから、育休を延長するしかない」と言うママも、「一応3年は育休を取れるのですが……」とやはり暗い顔。周囲には3年休んだ人はいないそうです。・・・・

「保育園落ちた日本死ね!」 匿名ブロガーに記者接触(2016年3月4日 朝日新聞)

「保育園落ちた日本死ね!」 匿名ブロガーに記者接触

(2016年3月4日 朝日新聞)

《保育園落ちた日本死ね!!!》と題した匿名のブログが注目を集めている。1億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。・・・・

社説:社会保障費の偏り 若者が声を上げる番だ(毎日新聞2016年2月14日)

社説:社会保障費の偏り 若者が声を上げる番だ

(毎日新聞2016年2月14日)

若い世代の社会保障費が極端に少ないのが日本の特徴だ。人口減少を食い止め、持続可能な社会にするためには「支える側」を拡充する必要がある。 自民党は長期的な社会保障制度などを検討する「2020年以降の経済財政構想小委員会」を設置し、・・・・

上野千鶴子氏が語る「2020年女性管理職30%」の処方箋(PRESIDENT Online  2016年2月9日)

上野千鶴子氏が語る「2020年女性管理職30%」の処方箋

(PRESIDENT Online  2016年2月9日)

なぜ日本では女性管理職が増えないのか

2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定した。2020年度末までに中央省庁の課長・室長職で7%、2020年の民間企業の女性課長職割合を15%など、各分野での女性登用目標を明記している。・・・・

上野千鶴子さん、なぜ「女」は辛いのですか?(東洋経済オンライン 2月1日)

上野千鶴子さん、なぜ「女」は辛いのですか?

(東洋経済オンライン 2月1日)

妊娠・出産で会社を辞めざるをえなくなる、育休から復帰後は会社に居場所がない、夫が家事育児を手伝ってくれず心身ともに追い詰められる――。結婚・妊娠・出産といったライフイベントによる生活の変化に苦しむ女性は多いものです。「男女平等は当たり前」と言われて育ってきたいまの20~30代の中には、そこで初めて自分が「女」だったと気づく人も少なくないのではないでしょうか。・・・・

女性総合職1期生8割退職 均等法施行30年(2016年01月24日 東京新聞)

女性総合職1期生8割退職 均等法施行30年

(2016年01月24日 東京新聞)

採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法が施行された一九八六年に大手企業に入社した女性総合職のうち、昨年十月時点で約80%が退職していたことが二十三日、共同通信の調査で分かった。・・・・