介護サービス縮小検討 厚労省 高齢者医療費負担増も
(2016年7月21日 中日新聞)
厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化させた。介護は2018年度、医療は17年度以降の実施を目指す。これらの見直しは膨らむ社会保障費用を抑えるため。・・・・
(2016年7月21日 中日新聞)
厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化させた。介護は2018年度、医療は17年度以降の実施を目指す。これらの見直しは膨らむ社会保障費用を抑えるため。・・・・
(2016年3月31日 中日新聞)
身寄りのない高齢者の身元保証事業を行っていた公益財団法人「日本ライフ協会」(東京)が、巨額の預託金流用のため破産する見通しになった。身元保証事業を行う団体は全国で多く、高齢者に不安が広がっている。事業が広がった背景を探った。・・・・
(2016年3月24日 中日新聞)
要介護者7人が暮らす東海地方の「シェアハウス」。午前9時半、訪問した理学療法士の男性(32)が「朝食はちゃんと食べた?」と声を掛けると、2年前から暮らす服部秋子さん(86)が「ここは上げ膳据え膳だからありがたい」と笑顔で応えた。・・・・
(2016年3月23日 中日新聞)
「起きてよー」。3月上旬の午前6時すぎ、東海地方の住宅街にある2階建ての民家で、女性の元気な声が響き渡った。部屋で寝る住人たちを優しく起こして回る。 住人の多くはベッドに座りこんだまま。着替えを手伝い、トイレに行くのを付き添うのに、女性は大忙しだ。・・・・
(2016年1月27日 中日新聞)
介護の必要性が比較的低い「要支援」の人向けの介護予防サービスが、昨年4月に国の一律サービスから市町村事業に移行が始まって9カ月。厚生労働省によると、全国約200自治体が取り組み始めている。・・・・
(毎日新聞 2015年06月04日)
◇創成会議が提言
産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」(座長・増田寛也元総務相)は4日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県(東京圏)の2025年の介護需要が現在(15年)に比べ45%増え、172万人に上るとの試算を公表した。・・・・
(2015年4月11日 毎日新聞)
全国の介護施設や療養型病院のうち少なくとも1510施設で、2012年以降の3年間に高齢者への虐待があったり、虐待の疑いがあったりしたことが、厚生労働省の補助を受けたNPO法人の調査でわかった。・・・・
(2015.03.19 神奈川新聞)
特別養護老人ホーム(特養)など介護施設の職員による高齢者への虐待が、2013年度に過去最高の221件に上ったことが厚生労働省の調査で明らかになった。・・・・
(2015年03月08日 毎日新聞)
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した福島県の市町村で、職員不足により約4分の1の高齢者介護施設が入所者の受け入れを制限していることが明らかになった。ベッドが空いているのに入所できない現状に、被災者からは・・・・