支援があっても、「危険」は回避できない―監視付き面会交流は、子どもの利益か？

(2017.3.24 ＹＡＨＯＯニュース)

千田有紀  | 武蔵大学社会学部教授（社会学）

「妻へのDVは子どもには関係ない*。子どもへの虐待があっても、第三者機関を使って監視をすれば、面会交流はできるはず」。

こういう主張が、親子断絶防止法をめぐって、なされている。また、子どもの虐待の認定のハードルは証拠主義であまりに高いため、虐待があると主張されても、裁判所でも多くの監視付き面会交流が、実際に命じられている。「監視つきの面会交流」と聞くと、「それなら大丈夫ではないか」と考えるひとも、多いのではないか。・・・・