【社説】「新潟」野党勝利　再稼働反対の意思示す

(2016年10月17日　東京新聞)

新潟県知事選は野党三党推薦候補が与党推薦候補に勝った。当初の与党楽勝ムードを吹き飛ばして激戦を制したことは、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の反対の強さを全国に示した。・・・・

原発天王山選挙 新潟県知事選最終情勢はまさかの展開

(2016年10月15日　日刊ゲンダイ)

「原子力ムラ」ＶＳ「再稼働反対」――。この国の命運を決することになる新潟県知事選は、いよいよ１６日が投開票日だ。

自公が推薦する前長岡市長の森民夫候補と共産・社民・自由（生活）が推薦する米山隆一候補の事実上の一騎打ちは、最後まで大接戦となっている。・・・・

そこが聞きたい :多数決の結果は民意の反映か　坂井豊貴氏

(毎日新聞　2016年6月16日)

「勝てば正しい」は間違い　慶応大教授・坂井豊貴氏

　参院選が２２日に公示される。結果次第では選挙後に憲法改正の発議や国民投票がある可能性もある。これらは全て多数決で決められる。その結果が民意だとされているからだ。だが、それは本当に正しいのか。・・・・

子育て世代向け選挙イベント企画　院生が資金募る子育て世代向け選挙イベント企画　院生が資金募る

（2016/5/11 神戸新聞）

選挙への関心はあるけれど、少子化対策を訴える候補者の誰に票を投じれば－。そんな子育て世代に向けたイベント開催への資金協力を、兵庫県猪名川町の大学院生、元橋利恵さん（２９）が呼び掛けている。・・・・

参政権獲得　１０日で７０年　女性議員　もっと増やして政策に反映を！！

（2016年4月2日　東京新聞）

女性が参政権を獲得し、初めて立候補や投票がかなった衆院選から十日で七十年を迎えるのにあたり、女性の政治参加の現状を語り合うイベントが東京都千代田区で今月、相次いで開かれる。いまだに国会も地方議会も女性議員の割合は一割程度で、国際的に際立つ低さだ。・・・・

＜１８歳選挙権＞校外政治活動　届け出不要

（2016年02月13日　河北新報）

　公選法改正に伴い選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、県教委は県立高向けに生徒の政治活動参加への対応指針をまとめた。・・・・

社説：衆院選挙改革　不断の見直しを怠るな

(2016年1月15日　朝日新聞)

「衆議院選挙制度に関する調査会」がきのう、「一票の格差」の是正策や、定数削減などについての検討結果を大島理森衆院議長に答申した。　格差是正策としては、（１）１０年ごとの大規模国勢調査をもとに、都道府県の人口比に基づく「アダムズ方式」で都道府県単位の定数を配分する（２）大規模調査の中間年の簡易国勢調査で格差２倍以上の選挙区が生じたときは、内閣府に置かれた「衆議院議員選挙区画定審議会」が各都道府県内の選挙区割りの見直しを行う――などを挙げた。・・・

社説：大阪維新勝利　対話と融和を最優先に

(2015年11月23日　朝日新聞)

大阪のかじ取りは再び大阪維新の会に託された。

２２日投開票された大阪ダブル選で、大阪維新幹事長の松井一郎氏が知事に再選され、大阪市長には橋下徹氏が後継とした吉村洋文氏が初当選した。・・・・

社説:大阪ダブル選　大都市再生の道筋を

(2015年11月4日　朝日新聞)

大阪府知事選があす告示される。８日告示される大阪市長選とあわせ、２２日の投開票に向けたダブル選が幕を開ける。　両選挙とも橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会と自民党が候補を立てる。自民の候補を共産、民主も支援し、維新と反維新が正面からぶつかる構図だ。・・・・

落選運動は選挙運動でない

（2015年10月11日 BLOGOS）

毎日新聞が「特集ワイド」で広がるか「落選運動」　強引な政治に憤る有権者　強硬手段で「反撃」と題して落選運動を報じている。・・・