「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明
(2016年3月3日 朝日新聞)
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが2日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法4条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。・・・・
(2015年12月25日 ハフィントンポスト日本版)
レンタルチェーン「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)などを指定管理者として、10月1日にリニューアルオープンした神奈川県の海老名市立中央図書館がタイの歓楽街ガイド本3冊を購入、市議らから「不適切だ」「女性を不愉快にさせる」と批判を受けた。・・・・
(2015.11.26 産経新聞)
韓国のソウル東部地検が、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授を元慰安婦の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴した問題で、日本のジャーナリストや学者などを中心とする有志が26日、抗議声明を発表した。・・・・