都内２３区と２６市調査地域政党「生活者ネット」　男女共同参画　自治体で開き

(2018年10月22日　東京新聞)

東京の地域政党「生活者ネットワーク」は、都内の二十三区と二十六市を対象に、女性議員や女性管理職の比率などを評価基準に順位化した「男女共同参画に関する自治体調査」の結果を公表した。一位は男性の育児休業取得率が政府目標の１３％を超えた豊島区、最下位は女性議員比率の低さが評価を押し下げた青梅市だった。自治体間の大きな開きが浮かび上がった。・・・・

男女共同参画　女性議員増で多様な声を

(2018/10/21付 西日本新聞)

一時は５人いた安倍晋三内閣の女性閣僚が、先に改造された第４次内閣で１人になった。「女性活躍」の看板が色あせて見えるのは仕方あるまい。

そもそも、国会議員には女性が極めて少ない。世界の国会議員が参加する列国議会同盟によると、衆院議員の女性比率１０・１％は９月１日現在、１９３カ国中で１６１位である。憂うべき現状と言うほかない。・・・・

女性政治参加  法案成立改めて要求　Ｑの会が集会

(毎日新聞2018年4月10日)

助成の政治参画拡大を目指す市民団体「Ｑの会」（赤松良子代表）が１０日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で集会を開き、衆院解散のあおりを受けて廃案となった『政治分野における男女京共同参画推進法案」の成立を改めて求めた。・・・

男女共同参画で研修開催 国立女性教育会館

(2018.1.15　教育新聞)

国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）は１月１５日までに、小・中・高校の教職員を対象に男女共同参画研修を開催し、学校現場や家庭が直面する現代的課題を議論した。・・・

文科省「男女共同参画」存続へ　課の名称、消滅案を撤回

(毎日新聞2017年12月20日 )

文部科学省は、来年度の組織編成で女性の社会進出を支援してきた男女共同参画学習課の名称をなくす案を撤回し、新設する課の名称を・・・・